当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2024年4月~2024年9月)におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境が改善に向かい、設備投資も増加傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移しています。その一方で、引き続き海外景気及び為替相場の変動や物価上昇による景気の下振れリスクも存在し、また中東地域をめぐる情勢等地政学的リスクも加わり、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家で一時持ち直しの傾向が見られたものの、他の利用別では減少しており、前年同期比で全体では減少傾向が続いています。民間非住居建築物は事務所、店舗、工場が前年同期比で増加したものの、倉庫が大きく減少したことから全体の着工床面積は減少しています。以上のことから全体的な建設需要はやや低調な動きを示しています。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートし、企業価値の向上と持続的な成長企業の実現を目指す中期3ヵ年経営計画の最終年度を迎え、サステナビリティへの取組み強化と基本経営戦略に基づいた施策を着実に実行することに全力を傾注し、取り組んでまいりました。
具体的には成長戦略商品の販売強化や新製品の投入、設計指定活動の推進や見積もり案件の受注獲得を行い、生産効率の改善とコスト抑制等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、全体の売上高は13,350百万円(前年同期比3.4%減)となり、利益面におきましては、営業利益699百万円(前年同期比23.2%減)、経常利益806百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益467百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込みを背景に戸建住宅用製品の売上高が減少したほか、ビルや商業施設においても低調な市場環境の影響を受けたことから、軽量壁天井下地全体の売上高は横ばいとなりました。
また、床システムにつきましては、デッキシステムの受注が低調に推移したものの、OAフロアやマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等の受注が堅調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、笠木や外装パネルの受注が伸長しましたが、エキスパンションジョイント・カバーやルーバー製品の受注が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高はやや減少となりました。
この結果、売上高は10,862百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益523百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその拡販に努めてまいりました。
一部地域において厳しい市況のもとで受注量が伸び悩んだことから、システム子会社全体の売上は2,821百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益は99百万円(前年同期比48.9%減)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高419百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比178.7%増)となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少し28,663百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,051百万円減少し、8,682百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払、自己株式の取得等があったことにより、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、純資産合計は19,980百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の9,528百万円から387百万円減少し、9,140百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の資金収入(前年同期は647百万円の資金収入)となりました。その要因は、仕入債務の減少額1,585百万円、法人税等の支払額714百万円等の資金減少に対し、税金等調整前中間純利益806百万円、売上債権の減少額2,243百万円等の資金増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の資金支出(前年同期は56百万円の資金収入)となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出317百万円等の資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、628百万円の資金支出(前年同期は182百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額212百万円、自己株式の取得による支出399百万円等の資金減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。