当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、金融市場の変動リスク、長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、3rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年4月にスタートし、基本コンセプト『SHOWA の“SHIN-KA”宣言~90年、そしてその先へ~』を掲げ、新たな財務指標とともに5つの基本戦略「①基盤事業の 強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は168,582百万円と前年同期に比べ7,000百万円(4.0%)の減収となりました。営業利益は6,867百万円と前年同期に比べ485百万円(6.6%)の減益、経常利益は8,262百万円と前年同期に比べ295百万円(3.5%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は7,586百万円と前年同期に比べ1,856百万円(32.4%)の増益となりました。
(単位:百万円)
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2024年3月期 中間連結会計期間 |
2025年3月期 中間連結会計期間 |
前年同期差 |
前年同期比 増減率(%) |
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売上高 |
175,582 |
168,582 |
△7,000 |
△4.0% |
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営業利益 |
7,352 |
6,867 |
△485 |
△6.6% |
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経常利益 |
8,558 |
8,262 |
△295 |
△3.5% |
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親会社株主に帰属 する中間純利益 |
5,730 |
7,586 |
1,856 |
32.4% |
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<食品事業>
食品事業は、インバウンド需要の増加等により外食等の需要が回復しましたが、一方でコストアップ要因となる物流コストや資材価格等の上昇基調が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、2023年4月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が4月に平均0.6%(税込価格)引き下げられたことを受け、7月に小麦粉製品の価格改定を実施しました。小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期並みとなりました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉およびパスタの販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂についても、汎用油・こめ油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、物流課題解決や生産効率化に向けた銘柄整理、拠点集約などを進めております。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要増加、また主力となる鹿島工場の立地メリットを生かした販売戦略により、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売量については、前年同期を下回りました。副製品については、販売数量は前年同期を上回りましたが、販売価格は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は138,693百万円と前年同期に比べ4,836百万円(3.4%)の減収、営業利益は6,563百万円と前年同期に比べ757百万円(10.3%)の減益となりました。
<飼料事業>
飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザ発生農場での採卵鶏導入が進み鶏卵生産の回復が進んだことで、配合飼料および鶏卵の販売数量は前年同期を上回りました。一方で原料価格下落により配合飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったこと、鶏卵需給の緩和により鶏卵相場が軟調に推移したことで、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は27,513百万円と前年同期に比べ2,180百万円(7.3%)の減収、営業利益は317百万円と前年同期に比べ198百万円(166.0%)の増益となりました。
<その他>
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は2,376百万円と前年同期に比べ17百万円(0.7%)の増収、営業利益は737百万円と前年同期に比べ76百万円(11.6%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、258,337百万円と前連結会計年度末と比較して3,901百万円減少しております。主な減少要因は、売上債権が8,735百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、棚卸資産が4,554百万円増加したことであります。
負債は、123,401百万円と前連結会計年度末と比較して5,584百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が2,935百万円減少したこと、仕入債務が2,412百万円減少したことであります。
純資産は、134,935百万円と前連結会計年度末と比較して1,682百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益7,586百万円の計上により増加したことであります。一方、主な減少要因は、自己株式を取得後、消却を行ったこと等により資本剰余金が2,619百万円減少したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益10,981百万円、減価償却費5,152百万円及び売上債権の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等3,051百万円の支払及び棚卸資産の増加や仕入債務の減少等があった結果、合計では7,707百万円の収入となり、前年同期に比べ2,795百万円(26.6%)収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得7,417百万円等により資金を使用した一方、有形固定資産の売却2,978百万円の収入等があった結果、合計では4,808百万円の支出となり、前年同期に比べ1,894百万円(28.2%)支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー2,899百万円等を原資として、自己株式の取得3,403百万円や配当金1,673百万円の支払等を行った結果、1,465百万円の支出となり、前年同期に比べ504百万円(25.6%)支出が減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円(17.3%)の増加となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,364百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。