当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要が回復するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、インフレの継続や円安の進行、物価上昇といった国内経済情勢、さらには欧米諸国の金利影響、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ・中東情勢、金融資本市場の変動などが国内に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視が必要であります。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果により底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きがみられます。しかし、建設コストの上昇による影響、担い手の確保、いわゆる建設業における2024年問題として長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。
一方、運輸業界におきましても、2024年問題等を受けて人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する可能性を含んでいます。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は、建設事業の受注高は118億63百万円となり、通期受注計画170億円に対する進捗率は69.8%となっております。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調であるものの、一部工事の着工遅れ等により前年実績を24.2%下回り、運輸事業も前年の輸送量を若干下回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比20億24百万円減少の64億34百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が0.5ポイント改善したものの売上高の減少により、当中間連結会計期間の営業利益は1億3百万円で前年同期比1億16百万円の減益、経常利益は1億37百万円で前年同期比1億17百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、81百万円と前年同期比89百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は90億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億35百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が2億76百万円、電子記録債権が5億61百万円がそれぞれ増加する一方、完成工事未収入金等が14億3百万円減少したことによるものであります。
固定資産は25億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億39百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が2億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は115億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は26億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金等が4億60百万円減少する一方、未成工事受入金が5億91百万円増加したことによるものであります。固定負債は3億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は29億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は85億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億33百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4%(前連結会計年度末は75.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益(営業利益) |
||
|
・建設事業 |
63億18百万円 |
(前年同期比 24.2%減) |
96百万円 |
(前年同期比 53.8%減) |
|
・運輸事業 |
1億16百万円 |
(前年同期比 3.7%減) |
7百万円 |
(前年同期比 39.9%減) |
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29億28百万円となり、前連結会計年度末より2億76百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは6億95百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額4億60百万円、立替金の増加額2億56百万円により資金が減少する一方、税金等調整前中間純利益1億28百万円、売上債権の減少額8億42百万円、未成工事受入金の増加額5億91百万円により資金が増加したためであります。
(前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3億18百万円の資金の減少)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、投資有価証券の取得による支出16百万円により資金が減少したためであります。
(前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の資金の減少)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億17百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の
支払額2億16百万円により資金が減少したためであります。
(前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2億22百万円の資金の減少)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。