第4【経理の状況】

 1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

   当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

   また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

9

17,935

16,477

営業債権及びその他の債権

9

23,329

23,614

棚卸資産

 

19,218

18,248

未収法人所得税

 

104

119

その他の金融資産

9

1,807

1,862

その他の流動資産

 

1,161

1,229

流動資産合計

 

63,556

61,551

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

32,545

32,270

のれん

 

4,589

4,587

無形資産

 

3,188

2,935

持分法で会計処理されている投資

 

11,493

10,878

その他の金融資産

9

9,221

8,898

繰延税金資産

 

727

688

その他の非流動資産

 

300

291

非流動資産合計

 

62,065

60,550

資産合計

 

125,622

122,101

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債および資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

9

18,778

17,235

借入金

9

5,350

4,350

未払法人所得税

 

1,035

931

その他の金融負債

9

1,130

1,020

引当金

 

0

1

その他の流動負債

 

6,163

5,761

流動負債合計

 

32,458

29,301

非流動負債

 

 

 

借入金

9

2,237

2,012

退職給付に係る負債

 

753

774

その他の金融負債

9

1,752

1,620

繰延税金負債

 

1,859

1,504

その他の非流動負債

 

1,048

836

非流動負債合計

 

7,652

6,747

負債合計

 

40,111

36,048

資本

 

 

 

資本金

 

10,951

10,951

資本剰余金

 

2,936

2,952

利益剰余金

 

61,039

62,706

自己株式

 

1,692

2,660

その他の資本の構成要素

 

11,927

11,765

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

85,163

85,716

非支配持分

 

347

336

資本合計

 

85,511

86,052

負債および資本合計

 

125,622

122,101

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

5,7

53,927

58,098

売上原価

 

38,600

41,732

売上総利益

 

15,327

16,366

販売費及び一般管理費

 

11,569

12,259

その他の収益

 

185

402

その他の費用

 

61

260

持分法による投資利益

 

634

799

営業利益

 

4,515

5,048

金融収益

 

1,033

259

金融費用

 

140

781

税引前中間利益

 

5,408

4,525

法人所得税費用

 

1,723

1,201

中間利益

 

3,685

3,323

 

    

 

 

中間利益の帰属:

    

 

 

親会社の所有者

    

3,671

3,297

非支配持分

    

14

26

中間利益

 

3,685

3,323

 

    

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

    

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

8

84.40

77.23

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

3,685

3,323

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

987

220

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

8

8

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

996

228

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,117

11

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

603

62

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,721

50

その他の包括利益合計

 

3,718

178

中間包括利益

 

7,403

3,144

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

7,348

3,134

非支配持分

 

54

10

中間包括利益

 

7,403

3,144

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

2023年4月1日 残高

 

10,951

3,112

60,380

3,577

6,789

77,656

356

78,013

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

 

 

3,671

 

 

3,671

14

3,685

その他の包括利益

 

 

 

 

 

3,677

3,677

40

3,718

中間包括利益合計

 

3,671

3,677

7,348

54

7,403

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,304

 

 

1,304

91

1,396

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

0

 

5

 

6

 

6

自己株式の消却

 

 

235

2,646

2,881

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

30

 

 

 

30

 

30

所有者との取引額等合計

 

205

3,951

2,886

1,269

91

1,361

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日 残高

 

10,951

2,907

60,101

691

10,466

83,735

319

84,055

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

2024年4月1日 残高

 

10,951

2,936

61,039

1,692

11,927

85,163

347

85,511

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

 

 

3,297

 

 

3,297

26

3,323

その他の包括利益

 

 

 

 

 

162

162

16

178

中間包括利益合計

    

3,297

162

3,134

10

3,144

 

    

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,630

 

 

1,630

21

1,651

自己株式の取得

 

 

 

 

982

 

982

 

982

自己株式の処分

 

 

1

 

14

 

15

 

15

株式に基づく報酬取引

 

 

14

 

 

 

14

 

14

所有者との取引額等合計

 

16

1,630

967

2,582

21

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年9月30日 残高

 

10,951

2,952

62,706

2,660

11,765

85,716

336

86,052

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

5,408

4,525

減価償却費及び償却費

 

2,902

2,975

減損損失

 

53

受取利息及び受取配当金

 

196

246

支払利息

 

43

45

為替差損益(△は益)

 

685

439

持分法による投資損益(△は益)

 

634

799

固定資産除売却損益(△は益)

 

28

21

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,082

610

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

1,853

346

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

629

1,017

退職給付に係る負債の増減額

(△は減少)

 

11

25

引当金の増減額(△は減少)

 

1

1

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

164

248

その他の非流動負債の増減額

(△は減少)

 

184

210

その他

 

431

167

小計

 

7,147

5,662

利息及び配当金の受取額

 

827

1,535

利息の支払額

 

44

44

法人所得税の支払額

 

1,514

1,742

法人所得税の還付額

 

603

199

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,019

5,610

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1,037

1,833

定期預金の払戻による収入

 

1,189

1,739

有形固定資産の取得による支出

 

2,232

2,392

有形固定資産の売却による収入

 

15

6

無形資産の取得による支出

 

106

107

その他

 

28

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,142

2,567

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額(△は減少)

 

752

400

長期借入金の返済による支出

 

2,825

825

リース負債の返済による支出

 

558

602

自己株式の取得による支出

 

0

982

親会社の所有者への配当金の支払額

1,304

1,630

非支配持分への配当金の支払額

 

91

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,533

4,462

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

650

39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

6

1,458

現金及び現金同等物の期首残高

 

16,770

17,935

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

16,763

16,477

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 バンドー化学株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。

 当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町4丁目6番6号であります。

 当社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

2.作成の基礎

   (1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

 

   (2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

   (3)機能通貨および表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

 

5.セグメント情報

   (1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称

主要な製品

自動車部品事業

自動車用伝動ベルト製品(補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品)、二輪車用伝動ベルト製品(スクーター用変速ベルト)など

産業資材事業

一般産業用伝動ベルト製品(産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど)、その他伝動用製品、運搬ベルト(コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト)、運搬システム製品、もみすりロールなど

高機能エラストマー製品事業

クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

 

 

   (2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

(注)3

 

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

26,267

18,515

6,930

51,714

2,213

53,927

セグメント間の売上収益

または振替高

3

2

1

6

421

427

26,270

18,518

6,932

51,720

2,634

427

53,927

セグメント利益

(コア営業利益)(△は損失)

1,820

1,896

76

3,640

47

164

3,758

その他の収益

185

その他の費用

61

持分法による投資利益

634

営業利益

4,515

金融収益

1,033

金融費用

140

税引前中間利益

5,408

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

2.セグメント利益(△は損失)の調整額164百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用168百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益(△は損失)はコア営業利益で表示しております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

(注)3

 

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

29,257

19,264

7,070

55,593

2,505

58,098

セグメント間の売上収益

または振替高

2

0

2

412

414

29,257

19,267

7,070

55,595

2,917

414

58,098

セグメント利益

(コア営業利益)(△は損失)

2,470

1,348

11

3,807

164

134

4,106

その他の収益

402

その他の費用

260

持分法による投資利益

799

営業利益

5,048

金融収益

259

金融費用

781

税引前中間利益

4,525

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

2.セグメント利益(△は損失)の調整額134百万円には、セグメント間取引消去19百万円、全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益(△は損失)はコア営業利益で表示しております。

 

6.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,312

30

2023年3月31日

2023年6月28日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,490

34

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注)1.2023年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

    2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,642

38

2024年3月31日

2024年6月26日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,622

38

2024年9月30日

2024年12月2日

 (注)1.2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

    2.2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

7.売上収益

 当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

中国

欧米他

報告セグメント

自動車部品事業

5,911

14,380

2,477

3,497

26,267

産業資材事業

12,048

2,169

1,235

3,061

18,515

高機能エラストマー製品事業

4,682

423

1,468

356

6,930

22,643

16,974

5,181

6,915

51,714

その他

2,213

合計

53,927

(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

中国

欧米他

報告セグメント

自動車部品事業

6,040

16,558

2,766

3,891

29,257

産業資材事業

11,803

2,617

1,614

3,230

19,264

高機能エラストマー製品事業

4,605

528

1,620

315

7,070

22,449

19,704

6,001

7,437

55,593

その他

2,505

合計

58,098

(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

8.1株当たり利益

   (1)基本的1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

84.40

77.23

 

   (2)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

3,671

3,297

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

43,502

42,697

  なお、希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

9.金融商品

   (1)公正価値の測定方法

 当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

 金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

 市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

 

     (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

     (その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しております。

 非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。

 非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

 デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。

 上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 

     (借入金)

 借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。

 

   (2)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

   (3)公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

 次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

 レベル1:当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

(無調整の)相場価格

 レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの

 レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

 なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

20

20

その他の金融資産

104

19

124

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

7,441

1,090

8,532

金融資産合計

7,441

125

1,110

8,678

(金融負債)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

66

66

金融負債合計

66

66

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

56

56

その他の金融資産

111

20

131

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

7,284

940

8,225

金融資産合計

7,284

167

961

8,413

(金融負債)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

7

7

金融負債合計

7

7

 

レベル3に分類した金融商品の調整表

 レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

(注)1

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

(注)1

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4

期首残高

19

1,129

19

1,090

利得または損失

 

 

 

 

純損益

0

 

0

 

その他の包括利益

 

△129

 

△160

購入

10

処分

その他

0

0

△0

△0

中間期末残高

19

999

20

940

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動

0

0

 (注)1.純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

3.レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

4.公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、EBIT倍率はそれぞれ7.6倍~32.1倍および9.6倍~28.4倍、PER倍率はそれぞれ15.9倍~18.9倍および11.6倍~20.5倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。

  レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

10.後発事象

     該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,622百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。