当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等の政情不安、中国経済の成長鈍化、世界的な原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等による諸物価の値上がりに加えて、為替や金利等の不安定な金融情勢から、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
当家電販売業界におきましても、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から節約志向も高まり、家電製品等の耐久消費財に対する消費の盛り上がりが欠ける中、夏の猛暑による影響で伸長したエアコン等を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通し、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、今年度が2年目となる3カ年の中期経営計画『JT-2025 経営計画』に取り組んでおります。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指し、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、草加松原店(埼玉県)をはじめ2店舗の出店を行うとともに2店舗の撤収を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は214店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高191,986百万円(前年同期比97.2%)、営業利益1,838百万円(前年同期比40.1%)、経常利益1,777百万円(前年同期比39.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益2,196百万円(前年同期比70.6%)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が157,967百万円(前年同期比96.7%)、インターネット販売が29,677百万円(前年同期比94.3%)、その他が4,341百万円(前年同期比163.0%)となりました。
当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が6,420百万円減少し、固定資産が584百万円減少したため、合計で7,004百万円減少しました。
負債は、流動負債が10,959百万円減少し、固定負債が4,957百万円増加したため、合計で6,001百万円減少しました。
純資産は、自己株式の取得等により株主資本が558百万円減少し、その他の包括利益累計額が444百万円減少したため、合計で1,002百万円減少しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回った結果、全体としては239百万円の支出となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,652百万円(前年同期比66.2%)になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,095百万円、仕入債務の増加3,779百万円、税金等調整前中間純利益3,394百万円等があり、全体では11,109百万円の収入と前年同期と比べ3,738百万円の増加(前年同期7,370百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による3,366百万円の支出、投資有価証券の売却による収入1,985百万円の収入等があり、全体では1,457百万円の支出と前年同期と比べ827百万円の増加(前年同期2,284百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少6,790百万円及び配当金の支払2,369百万円等があり、全体では9,891百万円の支出と前年同期と比べ7,551百万円の減少(前年同期2,339百万円の支出)になりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。