当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に景気は緩やかな回復基調を見せる一方、円安の進行及び人件費増加等に伴う物価上昇に加え、今後の主要国の経済動向や為替見通し等不確定要素もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高の影響を受け、また、国内ではキャンプ関連商品の需要の回復が見られないなど懸念材料はありますが、一方でプリント加工事業が順調に推移するなど、前期同様、取扱品により差が出た事業活動となりました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,222百万円(前年同期比7.0%減)となりました。営業利益は531百万円(前年同期比6.9%減)となり、経常利益は769百万円(前年同期比5.9%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は575百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸や生地販売において仕入コスト上昇に対する価格転嫁や仕入先の見直しを進めましたが、円安進行に伴う為替相場の影響をカバーしきれず減収減益となりました。
アパレル部は、猛暑により熱中症対策商品の販売が好調であったことや、販売先への価格転嫁が進んだことで増収増益となりました。
アウトドア部は、猛暑や集中豪雨の影響で消費者の購買意欲が削がれたことや、キャンプブームが落ち着いたことで関連需要が大きく減退したことにより、減収減益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先への服地及び付属レースの売上が伸びたことにより増収となり、損失が縮小しました。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、円安による原材料高やエネルギーコスト上昇など厳しい状況下でしたが、新規取引先獲得や自社工場の生産効率向上に努めた結果、増収増益となりました。
糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、サイジング及び織布の受注が堅調に推移したことで増収となり、損益が改善しました。
この結果、繊維事業の売上高は2,844百万円(前年同期比12.9%減)となり、取引先に対する貸倒引当金を計上したこともあり営業損失は15百万円(前年同期は101百万円の営業利益)となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前年同期に比べ費用が減少したことにより増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,887百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は542百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、イベントの開催や新しい設備の導入、女性レッスンプロの活用等を図ってまいりましたが、強風等悪天候を受け一時営業停止の日が増えたことに加え猛暑対策による打席制限により来場者が減少し、減収減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は447百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は5百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注は増加しましたが大口物件の受注が減少し、減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は284百万円(前年同期比37.7%減)、営業利益は14百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少して42,357百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,454百万円減少して22,518百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加して19,839百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ160百万円増加して3,581百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ111百万円増加して957百万円となりました。これは主に仕入債務の減少や法人税等の支払額が増加したものの、売上債権や棚卸資産の減少、未払又は未収消費税等の増減額のマイナスが減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ42百万円減少して149百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ28百万円増加して641百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。