【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしています。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

25,306

百万円

26,873

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80

 

△429

 

現金及び現金同等物

25,225

 

26,444

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社アートホールディングス及びその子会社7社、株式会社ノーザ及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式の取得価額と株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

株式会社アートホールディングス及びその子会社7社

流動資産

3,400百万円

固定資産

9,548百万円

のれん

6,491百万円

流動負債

△2,305百万円

固定負債

△3,177百万円

非支配株主持分

△783百万円

株式の取得価額

13,173百万円

現金及び現金同等物

△1,370百万円

差引:取得のための支出

11,802百万円

 

 

 

株式会社ノーザ及びその子会社1社

流動資産

2,174百万円

固定資産

4,478百万円

のれん

2,486百万円

流動負債

△3,555百万円

固定負債

△1,113百万円

非支配株主持分

△166百万円

株式の取得価額

4,303百万円

現金及び現金同等物

△813百万円

差引:取得のための支出

3,489百万円

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会

普通株式

4,381

57

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月8日

取締役会

普通株式

5,535

72

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

システム開発事業

ソリューション事業

金融IT

産業IT

社会基盤IT

ITインフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,281

11,853

9,939

5,867

7,391

50,333

50,333

セグメント間の内部
売上高又は振替高

18

82

0

13

5

119

119

15,300

11,936

9,939

5,880

7,396

50,453

119

50,333

セグメント利益

2,797

1,358

1,813

1,006

549

7,525

159

7,365

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△159百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

システム開発事業

ソリューション事業

金融IT

産業IT

社会基盤IT

ITインフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,875

12,094

10,546

5,919

7,613

52,050

52,050

セグメント間の内部
売上高又は振替高

180

21

22

6

231

231

15,875

12,274

10,568

5,942

7,620

52,281

231

52,050

セグメント利益

2,977

1,598

1,974

1,066

222

7,839

312

7,526

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△312百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間に株式会社アートホールディングスの株式を追加取得しています。当該事象によるのれんの増加額は、システム開発事業(金融IT)254百万円、システム開発事業(産業IT)187百万円、システム開発事業(社会基盤IT)20百万円、システム開発事業(ITインフラ)11百万円、ソリューション事業98百万円です。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

システム開発事業

ソリューション事業

金融IT

産業IT

社会基盤IT

ITインフラ

システム開発

15,006

11,180

9,545

4,636

40,368

保守・運用

1

83

68

741

895

その他

273

589

326

489

1,678

サービス

5,866

5,866

プロダクト

1,524

1,524

顧客との契約から生じる収益

15,281

11,853

9,939

5,867

7,391

50,333

外部顧客への売上高

15,281

11,853

9,939

5,867

7,391

50,333

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

システム開発事業

ソリューション事業

金融IT

産業IT

社会基盤IT

ITインフラ

システム開発

15,608

11,433

10,183

4,883

42,109

保守・運用

107

59

580

747

その他

266

553

303

455

1,579

サービス

5,947

5,947

プロダクト

1,666

1,666

顧客との契約から生じる収益

15,875

12,094

10,546

5,919

7,613

52,050

外部顧客への売上高

15,875

12,094

10,546

5,919

7,613

52,050

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

57円23銭

63円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円)

4,402

4,898

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,402

4,898

普通株式の期中平均株式数 (千株)

76,939

76,922

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

57円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数 (千株)

4

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

 

(注)  当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。