当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下の文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高7,296百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益3,147百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益3,195百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,143百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は3,396百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は1,288百万円(前年同期比35.6%増)となりました。当中間連結会計期間は、住宅事業及び建材事業では、2025年の建築基準法改正に伴う対応需要の拡大により、法改正対応プログラム関連製品の売上が堅調に推移いたしました。BIM事業では、2024年5月にリリースした「GLOOBE2024」において国産BIMシステムの強みを活かした展開により新規ユーザーの獲得につながりました。また、全ての事業で製品の価格改定告知による後押しもあり、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は3,837百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は2,000百万円(前年同期比14.6%増)となりました。当中間連結会計期間は、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」やBIM/CIM原則適用により、3次元対応商材の需要が拡大し、売上に大きく貢献しました。また、展示会等のイベント開催を積極的に行ったことや製品の価格改定告知による後押しもあり、製品及びストック売上が増加いたしました。その結果、前年同期比で増収増益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は62百万円(前年同期比78.1%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益165百万円)と前年同期比で減収減益となりました。当中間連結会計期間は、主だった選挙が実施されず、前年同期においては2023年4月に行われた統一地方選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しているため、減収減益となりました。
(投資事業)
当中間連結会計期間における営業損失は、運営経費による1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となっております。
当中間連結会計期間末における総資産は30,589百万円となり、前連結会計年度末より826百万円増加しました。主な要因は、現金預金、売上債権及び投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。
負債合計は5,454百万円となり、前連結会計年度末より98百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加、未払金の減少によるものであります。
純資産は25,135百万円となり、前連結会計年度末より728百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は82.2%となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より876百万円増加し20,711百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,857百万円(前中間連結会計期間は2,844百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益3,195百万円、減価償却費107百万円、前受金の増加249百万円、法人税等の支払額271百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、636百万円(前中間連結会計期間は1,423百万円の使用)となっております。主な要因としましては有形固定資産の取得による支出342百万円、投資有価証券の取得による支出1,249百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,344百万円(前中間連結会計期間は1,239百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出及び新規事業開発、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は20,711百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。