【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
[関連情報]
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
2 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
3 プラント/単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
2 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
3 プラント/単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,134,714株、当中間連結会計期間724,286株であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、月島環境エンジニアリング株式会社と大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、2024年4月23日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月1日付で吸収合併を実施いたしました。
月島環境エンジニアリング株式会社は廃液や固形廃棄物の焼却処理設備など、大同ケミカルエンジニアリング株式会社は廃酸回収装置など、環境関連設備を手掛けております。このたび、両社の環境関連事業を統合することによる組織運営の効率化および収益力の強化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
2024年10月1日
月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式又は金銭等の割当てはありません。
月島環境エンジニアリング株式会社
なお、本合併による月島環境エンジニアリング株式会社の名称、住所、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金および決算期に変更はありません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………… 916百万円
② 1株当たりの金額……………………………………… 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2024年6月5日
(注) 期末配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
また、第163期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 1,136百万円
② 1株当たりの金額……………………………………… 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2024年12月2日
(注) 中間配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。