第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、部品供給の改善等により日本市場においては需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、日本では横ばいで推移しておりますが、欧米やアジアでの高金利の影響で需要が減少しております。

このような状況のもと、当社グループの売上は、日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比並みとなりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品の好調により前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は167億35百万円となり、前年同期比で5億4百万円(3.1%)の増収となりました。

利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、製造プロセスの効率化などの原価低減活動を継続的に進めてきた結果、営業利益は7億42百万円となり、前年同期比で91百万円(14.0%)の増益、経常利益は8億37百万円となり、前年同期比で1億8百万円(14.9%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は5億76百万円となり、前年同期比で25百万円(4.6%)の増益となりました。

a.日本

 

 

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

131億38百万円

(前年同期比  0.6%増)

・セグメント利益

3億53百万円

(前年同期比 12.4%減)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

36億18百万円

(前年同期比 21.8%増)

・セグメント利益

2億71百万円

(前年同期のセグメント利益は9百万円)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

15億95百万円

(前年同期比  8.5%減)

・セグメント利益

1億1百万円

(前年同期比 53.2%減)

 

 

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、310億71百万円と前連結会計年度末に比べ5億56百万円の減少となりました。

流動資産は195億26百万円と前連結会計年度末に比べ3億62百万円の減少となり、固定資産は115億45百万円と前連結会計年度末に比べ1億94百万円の減少となりました。

流動資産減少は主として、受取手形、売掛金及び契約資産が2億47百万円増加したものの、電子記録債権が3億5百万円、原材料及び貯蔵品が1億55百万円、商品及び製品が1億11百万円減少したこと等によるものです。

固定資産減少は主として、投資有価証券が1億9百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、79億64百万円と前連結会計年度末に比べ17億60百万円の減少となりました。

流動負債は67億5百万円と前連結会計年度末に比べ17億84百万円の減少となり、固定負債は12億59百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、電子記録債務が6億83百万円、支払手形及び買掛金が3億45百万円、未払費用が3億27百万円、設備関係未払金が2億5百万円、その他流動負債が1億63百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、231億6百万円と前連結会計年度末に比べ12億3百万円の増加となりました。

これは主として、為替換算調整勘定が7億77百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5億76百万円の計上及び利益剰余金の配当1億31百万円との純額で利益剰余金が4億45百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は53億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3億17百万円(前年同期は10億5百万円の使用)となりました。

これは主に仕入債務の減少11億5百万円、税金等調整前中間純利益8億37百万円、減価償却費7億12百万円、棚卸資産の減少4億74百万円、未払費用の減少3億62百万円等によるものです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2億47百万円(前年同期比78.2%減)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出5億55百万円、定期預金の払戻による収入3億16百万円等によるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億69百万円(前年同期は12億91百万円の獲得)となりました。

これは主に配当金の支払額1億31百万円、非支配株主への配当金の支払額1億18百万円等によるものです。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。