【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 売上高の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分及びセグメント利益の配賦方法の変更)
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年3月期をもって終了いたしました。
この結果、生活関連事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年7月1日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
取得による企業結合
当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、株式会社エム・アール・エフ(以下、「エム・アール・エフ」という。)の発行済株式全てを取得(以下、「本株式取得」という。)し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2024年7月1日に同社の株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・アール・エフ
事業の内容 事業者向け不動産担保融資、不動産売買仲介業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今年度より策定した「経営戦略2024」の目標である当期純利益50億円を継続的に計上できる収益構造をM&Aにより構築する方針を掲げており、本株式取得もその一環として実施するものです。
福岡県福岡市に本社を構えるエム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資を主業とし、中小企業や個人事業主への融資を中心に行うことで、地方銀行や信用組合といった競合事業者との差別化を図っております。また、エム・アール・エフが提供するサービスの特徴として、(1)専門知識を持ったスタッフがお客様のニーズに合わせた適切なプランを提案することで経営課題の解決に繋げていること、(2)出張訪問で融資の相談が可能なためスピード感のある対応を実現していること、(3)総勢115名のスタッフで西日本エリアをカバーするネットワーク拠点の幅広さ、などが挙げられ、様々な年代・業種のお客様より高い支持を得ております。
上記の特徴を活かし、2012年設立以来、エム・アール・エフは着実に業績を拡大してきました。本株式取得により、当社は、エム・アール・エフの資金調達力向上ならびに関東圏を含む東日本エリアへの業務拡張等を支援できると考えており、エム・アール・エフの継続的な成長、ひいては当社グループの企業価値向上に大きく寄与することを期待しております。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
2,005百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)1 その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
2 当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において66,957株、当中間連結会計期間において159,629株であります。
事業及び固定資産の譲渡
当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、子会社であるMitsui Matsushima Australia Pty Limited(以下、「MMA」)を通じて権益を保有する豪州のリデル炭鉱の全権益(32.5%)を、ジョイントベンチャーパートナーであるEnex Liddell Pty Limited(以下、「Enex Liddell」という。Glencore社の100%子会社)に譲渡することを決定し、同日付で売買契約を締結しました。
(1)リデル炭鉱の概要
① 所在地 豪州ニューサウスウェールズ州
② 生産終了 2023年
③ 権益構成(譲渡前)
・MMA 32.5%
・Enex Liddell 35%
・Gabume Pty Limited 32.5%
(Enex Liddell及びGabume Pty LimitedはいずれもGlencore社の100%子会社)
(2)譲渡の相手先の概要
① 名称 Enex Liddell Pty Limited
② 所在地 豪州
③ 代表者の役職・氏名 Director Ian Cribb、Michael Pajkovic 他
④ 事業の内容 リデル炭鉱プロジェクトの推進・管理
⑤ 大株主及び持分比率 Glencore Coal Pty Limited 100%(親会社はGlencore Plc)
⑥ 当社との関係 リデル炭鉱におけるジョイントベンチャーパートナー
なお、当社との資本・人的関係はありません。
(3)譲渡理由及び譲渡条件
リデル炭鉱は、2023年に全ての生産活動を終了し、今後は鉱区のリハビリテーション(炭鉱終掘後の原状回復)等を実施します。このリハビリテーション等には、完了まで長期間にわたり、多額の資金が必要となり、炭鉱権益保有者がこれを負担する必要があります。当社は、このリデル炭鉱のリハビリテーション等の将来の費用負担(債務)に備え、最新情報をもとに、2024年3月期末時点で総額約54百万豪ドル(約52億円)の引当金を計上しております。
本件譲渡においては、MMAがEnex Liddellに対して約27百万豪ドル(約27億円注))を支払うことにより、MMAが負うリデル炭鉱のリハビリテーション等にかかる債務(現時点で上記のとおり約54百万豪ドルを想定)を、リデル炭鉱の権益とともにGlencoreに譲渡します。それに伴い、当社はリデル炭鉱のリハビリテーション等にかかる債務を実質的に約27百万豪ドルで確定することができ、引当済みの約54百万豪ドルとの差額となる約27百万豪ドル(約27億円注))を特別利益として計上する見通しです。
(4)譲渡スケジュール
本件譲渡契約書には、豪州当局による本件譲渡にかかる許認可取得などが前提条件として定められており、この前提条件の充足後に、本件譲渡は実行されます。
(5)今後の見通し等
当該事象により、本件譲渡にかかる許認可取得等の前提条件を2025年3月期中には充足できる想定のもと、2025年3月期に約27百万豪ドル(約27億円注))の特別利益を計上する見通しです。
注) 2025年3月期の平均為替レートを1豪ドル=100円で換算して計算したものです。今後、為替レートにより円貨額は変動する可能性があります。
2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
また、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。