(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(3) 株主資本の著しい変動
(子会社株式の追加取得等)
当社は、2023年5月23日付で、連結子会社MOS株式会社の株式を追加取得したこと等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,678百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,133百万円となっております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式477,500株を1,303百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,439百万円となっております。
2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(3) 株主資本の著しい変動
(子会社株式の追加取得)
当社連結子会社である三生電子株式会社の米国子会社Sansei America, Inc.,は、2024年5月31日付で、Saunders & Associates, LLCの株式を追加取得したこと等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,234百万円、利益剰余金が395百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金がゼロ、利益剰余金が54,397百万円となっております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社普通株式600,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式240,000株を1,139百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が4,906百万円となっております。