第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度~2024年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が87,234百万円(前年同期比26.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は15,817百万円(前年同期比90.8%増)、経常利益は14,099百万円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,916百万円(前年同期比45.2%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心に引合いは引き続き好調であり、半導体や電池分野などにおける研究開発や品質管理などの幅広い分野からの要求に応えました。

この結果、当事業の売上高は52,168百万円(前年同期比 18.2%増)となりました。

② 産業機器事業

マルチビームマスク描画装置は、引き続き主要顧客の設備投資の本格的な回復が待たれます。一方で、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置においては受注・売上とも好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は28,654百万円(前年同期比 66.3%増)となりました。

③ 医用機器事業

国内は受注・売上とも好調に推移しましたが、海外においては受注・売上とも低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は6,411百万円(前年同期比 12.9%減)となりました。

 

また、財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から506百万円減少し229,707百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が8,142百万円、棚卸資産が5,417百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12,292百万円、投資有価証券が1,354百万円減少したこと等によります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から6,634百万円減少し98,065百万円となりました。主なものとしては、契約負債が1,209百万円増加しましたが、長期借入金が2,481百万円、支払手形及び買掛金が1,637百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,256百万円減少したこと等によります。

一方、当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い131,642百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.8ポイント増加し57.3%となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37,663百万円となり、前連結会計年度末より7,856百万円増加しております。

なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は17,246百万円(前年同期は1,402百万円の資金の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益を計上し、売上債権が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1,562百万円(前年同期は1,091百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は7,487百万円(前年同期は4,547百万円の資金の減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,140百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。