1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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貸付け金地金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械及び装置(純額) |
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土地(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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預り金地金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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鉱山残務整理費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
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支払補償金 |
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事業撤退損失 |
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特別退職金 |
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関係会社清算損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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△ |
|
中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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環境対策引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分変動損益(△は益) |
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△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
金地金売却による収入 |
|
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金地金購入による支出 |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
1.連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったインドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったインドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、執行役(国内非居住者を除く。)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末546百万円、220千株、当中間連結会計期間末462百万円、185千株であります。
(H.C.Starck Holdingの株式取得に関する契約締結)
当社は、タングステン事業を営むH.C.Starck Holding(Germany)GmbH(以下、「H.C.Starck」という。)の全株式を取得(以下、「本取得」という。)することについて、Masan High-Tech Materials Corporation(以下、「MHT」という。)との間で合意し、MHTのグループ会社であるMasan Tungsten Limited Liability Companyとの間で本取得に関する最終契約書を締結することを2024年5月29日開催の取締役会において決議し、同日付で最終契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 H.C.Starck Holding(Germany)GmbH
事業の内容 タングステン粉、タングステンカーバイド粉、
タングステンケミカルの製造、販売及びリサイクル
(2) 企業結合を行う主な理由
H.C.Starckは、100年以上の歴史を有する世界有数のタングステン製品メーカーです。主にタングステン粉、タングステンカーバイド粉及びその合金を素材とする高品質粉末を欧州、北米、中国で製造・販売し、日本においても販売網を有する等、各地域で存在感を示していることに加えて、世界最大級のタングステンリサイクル能力を保有しております。
当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略2030において、「グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー」となることを事業戦略のひとつとし、タングステンを主原料とする超硬工具においては、グローバルでの使用済み超硬工具の回収やリサイクル能力の確保に向けた取り組みを進めております。
本取得により、当社グループは、日本、欧州、北米、中国の4大市場においてタングステン事業の拠点を有することになり、日本新金属株式会社(当社連結子会社)とH.C.Starckの連携強化による研究開発力の強化、クロスセルの推進、リサイクル技術・能力の活用等を通じたシナジー創出と企業価値向上を目指すとともに、タングステンリサイクルのグローバルな事業展開につなげることができると判断し、本取得を決定しました。
また、MHTグループとはタングステンの中間原料であるAPTの長期調達契約を締結し、今後もパートナーシップを継続していくこととしております。
(3) 企業結合日
本取得は、実行に必要な法令等に基づく許認可の取得等を終えた後、遅滞なく実行することとしており、2025年3月末までに完了することを予定しております。
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 21,000百万円(概算) |
|
取得原価 21,000百万円(概算) |
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.今後の見通し
本取得による2025年3月期の当社連結業績に与える影響は算定中であります。
1 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
安比地熱株式会社 |
1,683百万円 |
湯沢地熱株式会社 |
1,136百万円 |
|
湯沢地熱株式会社 |
1,209 |
従業員 |
1,081 |
|
従業員 |
1,144 |
その他(1社) |
285 |
|
その他(1社) |
302 |
|
|
|
計 |
4,339 |
計 |
2,503 |
2 受取手形割引高等
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
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債権流動化による遡及義務 |
|
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
運賃諸掛 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
95,215百万円 |
87,188百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,706 |
△1,004 |
|
現金及び現金同等物 |
93,509 |
86,184 |
※2 重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年6月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、PT Freeport Indonesiaを割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。当該事業分離によって、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
流動資産 29,355百万円
固定資産 88,876
資産合計 118,232
流動負債 3,923
固定負債 20,820
負債合計 24,743
なお、流動資産には現金及び現金同等物13,767百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,271 |
25.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
6,150 |
47.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
6,149 |
47.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
6,542 |
50.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
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金属 事 業 |
高機能 製 品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
||||
|
売上高 |
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(1)外部顧客への 売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,125百万円には、セグメント間取引40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
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金属 事 業 |
高機能 製 品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への 売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,969百万円には、セグメント間取引△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,237百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
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① 株式 |
14,301 |
20,276 |
5,974 |
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② 債券 |
144 |
148 |
4 |
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③ その他 |
- |
- |
- |
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合計 |
14,446 |
20,425 |
5,978 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,692百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
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取得原価(百万円) |
中間連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
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① 株式 |
4,404 |
9,430 |
5,026 |
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② 債券 |
140 |
142 |
1 |
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③ その他 |
- |
- |
- |
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合計 |
4,545 |
9,573 |
5,028 |
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 6,551百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(インドネシア・カパー・スメルティング社の第三者割当増資に伴う連結除外)
2024年6月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、PT Freeport Indonesia(以下、「PTFI社」という。)を割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
PT Freeport Indonesia
(2) 分離した事業の内容
インドネシアにおける銅精鉱の受託製錬
(3) 事業分離を行った主な理由
PTS社は、1996年の設立以来、当社グループの東南アジアの重要拠点、かつインドネシア唯一の銅製錬所として同国や東南アジア諸国に高品質の電気銅を安定的に供給してまいりました。こうしたなか、インドネシアにおいては、2009年に施行された鉱業法(以下「新鉱業法」)により、鉱山会社に鉱物の高付加価値化が義務付けられており、PTS社についても、PTFI社が運営するGrasberg鉱山の付属製錬所としての側面が強くなりつつあります。こうした状況を踏まえ、当社は、PTS社についてPTFI社と協議を行ってまいりました。その結果、
・鉱物の高付加価値化の一環として、PTS社の拡張工事を行うこと
・拡張工事に掛かる費用については、PTS社は全額をPTFI社から融資を受けて調達すること
・拡張工事の完工を条件として、PTFI社からPTS社への融資額全額を簿価純資産方式でPTS社の新株に転換(PTS社の増資)すること
等についてPTFI社との間で合意に至り、これらに関連する契約を締結することについて、2021年11月25日開催の当社取締役会において決議いたしました。上記に基づき、拡張工事が完工し、2024年6月30日付でPTS社の増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。
(4) 事業分離日
2024年6月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
PTFI社を割当先とする第三者割当による新株の発行
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
持分変動利益 7,553百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 29,355百万円
固定資産 88,876
資産合計 118,232
流動負債 3,923
固定負債 20,820
負債合計 24,743
(3) 会計処理
PTS社の連結上の帳簿価額と払込額との差額を特別利益の「持分変動利益」に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
金属事業
4.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
売上高 11,109百万円
営業利益 1,540
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他の 事 業 |
合計 |
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金属 事 業 |
高機能製品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
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銅加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
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外部顧客への売上高 |
359,704 |
203,207 |
32,172 |
235,379 |
67,478 |
2,265 |
51,370 |
716,199 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
(2) 地域市場別の内訳
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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香港 |
その他 |
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外部顧客への 売上高 |
338,564 |
40,185 |
35,894 |
87,211 |
204,933 |
9,409 |
716,199 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他の 事 業 |
合計 |
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金属 事 業 |
高機能製品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
||||
|
|
銅加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
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|||||
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外部顧客への売上高 |
602,650 |
219,606 |
32,212 |
251,819 |
72,285 |
4,514 |
58,322 |
989,592 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
(2) 地域市場別の内訳
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|
(単位:百万円) |
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|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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|
香港 |
その他 |
|||||
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外部顧客への 売上高 |
528,847 |
49,832 |
47,685 |
110,986 |
241,697 |
10,542 |
989,592 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3.前中間連結会計期間において、「アジア」に含めていた「香港」の売上高は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の「(2) 地域市場別の内訳」の組替えを行っております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
85円12銭 |
188円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
11,120 |
24,669 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
11,120 |
24,669 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
130,634 |
130,647 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間855千株、当中間連結会計期間842千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間226千株、当中間連結会計期間200千株であります。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日として、次のとおり第99期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 6,149百万円
② 1株当たり期末配当金 47円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月12日
(注)期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2)中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日として、次のとおり第100期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 6,542百万円
② 1株当たり中間配当金 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。