第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の組織体制は、2024年4月1日よりこれまで以上に指示命令系統を明確にし、意思伝達系統を簡素化することで迅速な業務執行の促進を図るため事業本部制から本部制に移行し、執行役員制度を廃止いたしました。

また、管理職も部長・課長職からマネージャー職に移行し、一階層にすることでフラットな組織にいたしました。その結果、現場での意思決定を速め、早期に課題解決を図る体制へと移行しております。

事業面では、営業は地域別とし、グループすべての製品を扱うことで効率をアップしております。開発では、グループを横断して技術を共有し競争力の高い製品開発に努めております。また、グループ間の組織を融合しこれまで以上に事業シナジーを追求して参ります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高23,503百万円(前年同中間期比0.9%増)となりました。利益面では、売上総利益率が改善する一方で、円高の進展により為替差損を185百万円計上しました。この結果、営業利益148百万円(前年同中間期比8.0%減)、経常損失7百万円(前年同中間期は経常利益680百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益293百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 映像&IT事業

シンガポールの子会社2社(アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やAVシステムの販売)は、引き続き堅調に推移いたしました。海外教育市場では、アメリカ及びヨーロッパの子会社が堅調に推移し収益に貢献しました。国内の教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、文部科学省による2019年から開始したGIGAスクール構想(生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備)で導入した機器の入れ替えが進み、前年同中間期対比では増加いたしました。今後、更新需要の増加が期待され、GIGAスクール構想第2期を念頭に活動を強化していきます。

これらの結果、映像&IT事業における当中間連結会計期間の売上高は16,413百万円(前年同中間期比11.0%増)、営業利益は434百万円(前年同中間期は営業損失21百万円)となりました。

 

② ロボティクス事業

国内のFA関連機器等の販売では、国内子会社のはんだ付けロボットは堅調に推移しましたが、国内の量産機や検査装置が前年同中間期実績を下回りました。一方、中国では工場の設備投資環境悪化の長期化に備え、経費削減による体質強化に努めております。

これらの結果、ロボティクス事業における当中間連結会計期間の売上高は7,090百万円(前年同中間期比16.6%減)、営業損失は290百万円(前年同中間期は営業利益187百万円)となりました。

 

財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は27,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が324百万円、電子記録債権が497百万円減少した一方で、現金及び預金が708百万円、商品及び製品が876百万円、仕掛品が292百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が63百万円、無形固定資産が515百万円、投資その他の資産が33百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は37,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は21,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が626百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が197百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は10,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が411百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,262百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.4%(前連結会計年度末は27.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、3,899百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は882百万円(前年同期は営業活動により支出した資金34百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失6百万円、減価償却費480百万円、のれん償却額229百万円、為替差損174百万円、売上債権の減少額1,481百万円、棚卸資産の増加額794百万円、前払費用の減少額94百万円、仕入債務の減少額355百万円、未払金の減少額347百万円、未払消費税等の減少額196百万円、法人税等の支払額273百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は867百万円(前年同期比135.4%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出196百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、事業譲受による支出590百万円、関係会社株式の取得による支出47百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は492百万円(前年同期は財務活動により支出した資金570百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額402百万円、長期借入れによる収入1,729百万円、長期借入金の返済による支出1,339百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出164百万円、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、606百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は2024年5月24日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業の事業譲受に関する契約を締結し、同年6月30日付で当該事業を譲り受けいたしました。

なお、詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。