第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,191,204

3,899,511

受取手形及び売掛金

※2 11,024,927

10,700,661

電子記録債権

※2 1,157,190

659,790

商品及び製品

3,836,739

4,712,890

仕掛品

1,427,979

1,720,317

原材料及び貯蔵品

3,285,227

3,413,169

その他

2,535,305

2,181,103

貸倒引当金

97,810

91,795

流動資産合計

26,360,765

27,195,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,062,971

1,050,557

土地

2,588,962

2,590,286

その他(純額)

1,709,795

1,784,396

有形固定資産合計

5,361,729

5,425,239

無形固定資産

 

 

のれん

1,308,266

1,273,637

その他

1,430,658

1,980,617

無形固定資産合計

2,738,924

3,254,255

投資その他の資産

 

 

その他

1,670,869

1,704,571

貸倒引当金

39,752

39,752

投資その他の資産合計

1,631,116

1,664,819

固定資産合計

9,731,770

10,344,314

資産合計

36,092,535

37,539,963

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 6,082,846

6,128,984

短期借入金

※3 10,775,909

※3 11,402,327

未払法人税等

271,644

267,139

賞与引当金

252,382

241,883

その他

3,744,784

3,473,036

流動負債合計

21,127,567

21,513,371

固定負債

 

 

長期借入金

※3 4,211,652

※3 4,409,203

退職給付に係る負債

18,896

20,119

その他

920,933

937,328

固定負債合計

5,151,482

5,366,652

負債合計

26,279,049

26,880,023

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,456,918

3,456,918

利益剰余金

4,051,751

3,640,669

自己株式

1,917,642

1,917,647

株主資本合計

8,091,028

7,679,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62

6,994

為替換算調整勘定

1,708,696

2,971,092

その他の包括利益累計額合計

1,708,633

2,964,097

非支配株主持分

13,823

15,900

純資産合計

9,813,485

10,659,939

負債純資産合計

36,092,535

37,539,963

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

23,286,483

23,503,350

売上原価

18,587,997

18,580,084

売上総利益

4,698,485

4,923,265

販売費及び一般管理費

4,537,173

4,774,929

営業利益

161,312

148,336

営業外収益

 

 

受取利息

3,288

8,277

受取配当金

406

8,048

為替差益

481,659

不動産賃貸料

3,474

3,474

助成金収入

9,692

7,352

受取保険金

7,837

32,561

その他

64,838

44,755

営業外収益合計

571,196

104,470

営業外費用

 

 

支払利息

42,210

68,470

為替差損

185,009

その他

9,674

7,198

営業外費用合計

51,884

260,678

経常利益又は経常損失(△)

680,624

7,870

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,303

2,535

特別利益合計

3,303

2,535

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,679

116

固定資産除却損

7,080

1,124

製品保証引当金繰入額

201,880

その他

66

特別損失合計

211,707

1,241

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

472,220

6,576

法人税等

163,940

267,658

中間純利益又は中間純損失(△)

308,280

274,235

非支配株主に帰属する中間純利益

14,395

2,077

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

293,885

276,312

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

308,280

274,235

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,809

6,931

為替換算調整勘定

276,469

1,225,267

その他の包括利益合計

274,660

1,218,335

中間包括利益

582,941

944,100

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

563,373

942,023

非支配株主に係る中間包括利益

19,567

2,077

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

472,220

6,576

減価償却費

448,073

480,047

のれん償却額

265,367

229,592

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,118

11,505

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,353

679

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16,715

11,554

受取利息及び受取配当金

3,695

16,326

助成金収入

9,692

7,352

受取保険金

7,837

32,561

支払利息

42,210

68,470

為替差損益(△は益)

275,701

174,374

固定資産除却損

7,080

1,124

固定資産売却損益(△は益)

623

2,418

売上債権の増減額(△は増加)

2,709,259

1,481,193

棚卸資産の増減額(△は増加)

186,878

794,066

前払費用の増減額(△は増加)

338,960

94,239

仕入債務の増減額(△は減少)

2,297,878

355,515

未払金の増減額(△は減少)

217,291

347,257

未払消費税等の増減額(△は減少)

184,049

196,517

その他

127,975

384,887

小計

259,147

1,131,595

利息及び配当金の受取額

4,486

33,997

助成金の受取額

9,692

7,352

保険金の受取額

7,837

32,561

利息の支払額

42,536

67,276

法人税等の支払額

311,997

273,157

法人税等の還付額

38,580

17,557

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,788

882,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

276,144

196,019

有形固定資産の売却による収入

103,786

4,582

無形固定資産の取得による支出

13,433

18,815

投資有価証券の取得による支出

3,453

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

257,717

事業譲受による支出

590,270

関係会社株式の取得による支出

57,500

47,432

その他

135,995

19,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

368,467

867,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

49,400

402,160

長期借入れによる収入

800,000

1,729,496

長期借入金の返済による支出

1,242,453

1,339,883

ファイナンス・リース債務の返済による支出

106,548

164,156

配当金の支払額

134,770

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

70,980

その他

0

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

570,581

492,841

現金及び現金同等物に係る換算差額

126,310

200,093

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

847,527

708,306

現金及び現金同等物の期首残高

3,683,306

3,191,204

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

365,592

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,201,372

3,899,511

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の算定方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

79,653千円

107,406千円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

12,900千円

電子記録債権

41,630千円

支払手形

1,844千円

 

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高1,200,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること

 

(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高653,332千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること

・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が2期連続して15年超または値無しを回避すること

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高900,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること

 

(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高583,330千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること

・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が2期連続して15年超または値無しを回避すること

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

1,972,750千円

2,131,263千円

賞与引当金繰入額

70,264千円

53,911千円

退職給付費用

51,178千円

59,743千円

試験研究費

111,451千円

99,450千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,201,372千円

3,899,511千円

現金及び現金同等物

3,201,372千円

3,899,511千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

134,770

10

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

映像&IT

事業

ロボティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,782,531

8,503,951

23,286,483

23,286,483

その他の収益

外部顧客への売上高

14,782,531

8,503,951

23,286,483

23,286,483

セグメント間の内部

売上高又は振替高

427,469

427,469

427,469

14,782,531

8,931,421

23,713,953

427,469

23,286,483

セグメント利益又は損失(△)

21,720

187,750

166,029

4,717

161,312

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,717千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「映像&IT事業」セグメントにおいて、2023年4月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが309,154千円発生しております。

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

映像&IT

事業

ロボティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,413,204

7,090,146

23,503,350

23,503,350

その他の収益

外部顧客への売上高

16,413,204

7,090,146

23,503,350

23,503,350

セグメント間の内部

売上高又は振替高

311,113

311,113

311,113

16,413,204

7,401,260

23,814,464

311,113

23,503,350

セグメント利益又は損失(△)

434,973

290,026

144,946

3,389

148,336

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額3,389千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「映像&IT事業」セグメントにおいて、2024年6月30日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間において、のれんが126,979千円発生しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

2024年4月1日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来「映像&IT事業」に含まれていた一部の当社事業(ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの業務用車載器や医療機器等)及び一部の連結子会社の報告セグメントを「ロボティクス事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(企業結合等関係)

事業の譲受

当社は、2024年5月24日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業(以下、「本事業」という)の事業譲受に関する契約を締結し、2024年6月30日付で本事業を譲り受けいたしました。

(1) 企業結合の概要

①相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  株式会社ブイキューブ

事業の内容    緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社ブイキューブは、イベントDX事業、エンタープライズDX事業及びサードプレイスDX事業を展開しておりますが、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、対象事業の譲渡を検討していたとのことです。

当社グループは、映像&IT事業とロボティクス事業を有し、「映像&IT」及び「ロボティクス」を掛け合せて「教育」、「安全・生活」、「医療」、「FA(Factory Automation)」の4つの重点市場に対して製品・サービスを提供しています。また、映像&IT事業では自治体向けのソリューションに加え、近年ではビジネス向けについても強化しております。親和性の高い対象事業の譲受によるシナジーが期待できることから、事業譲渡契約締結を実施いたしました。

③企業結合日

2024年6月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

(2) 中間連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間

2024年6月30日から2024年9月30日まで

 

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

590,270千円

取得原価

 

590,270千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

126,979千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

21円81銭

△20円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

293,885

△276,312

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

293,885

△276,312

普通株式の期中平均株式数

(千株)

13,477

13,477

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。