【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

項目

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

 

 

 

(追加情報)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下、「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号、以下、「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産については、解体省令の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、2024年度第1四半期において、資産除去債務相当資産6,185百万円及び資産除去債務103,197百万円を取崩している。

改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。

これによる損益への影響はない。このうち3,233百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

 

(業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2024年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。

1.制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

2.信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は674百万円、株式数は658千株である。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

3,907

百万円

2,402

百万円

仕掛品

5,766

百万円

9,966

百万円

原材料及び貯蔵品

67,865

百万円

66,355

百万円

77,539

百万円

78,724

百万円

 

 

2 偶発債務

 保証債務

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

日本原燃株式会社

46,983

百万円

44,810

百万円

従業員〔提携住宅ローン〕

13,935

百万円

12,899

百万円

海田バイオマスパワー株式会社

10,515

百万円

9,955

百万円

やまぐち港湾運営株式会社

2,440

百万円

4,893

百万円

水島エコワークス株式会社

3,915

百万円

3,915

百万円

Jimah East Power Sdn.Bhd.

1,843

百万円

2,245

百万円

その他

742

百万円

623

百万円

80,374

百万円

79,341

百万円

 

 

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)

電気事業営業費用(相殺消去後600,408百万円、相殺消去額△225,532百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後596,501百万円、相殺消去額△221,817百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、65,370百万円(前中間連結会計期間59,599百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

16,810

百万円

17,793

百万円

委託費

9,428

百万円

10,729

百万円

退職給与金

1,191

百万円

1,079

百万円

 

 

 

※2 特別損失の内容

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

336,375

百万円

292,252

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△52

百万円

△52

百万円

現金及び現金同等物

336,323

百万円

292,200

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

    該当事項なし

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,801

5.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

   (注)配当金の総額は、内部取引消去後である。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,807

30.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

   (注)配当金の総額は、内部取引消去後である。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,801

5.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

   (注)1 配当金の総額は、内部取引消去後である。

     2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金百万円が含まれて

              いる。