第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,290

44,746

受取手形及び売掛金

14,576

16,617

電子記録債権

1,021

1,239

商品及び製品

1,363

1,510

仕掛品

1,863

1,125

原材料及び貯蔵品

6,216

6,577

その他

2,381

3,248

貸倒引当金

37

29

流動資産合計

70,677

75,036

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,846

22,657

減価償却累計額及び減損損失累計額

12,624

13,367

建物及び構築物(純額)

9,222

9,289

機械装置及び運搬具

34,464

36,469

減価償却累計額及び減損損失累計額

28,286

29,869

機械装置及び運搬具(純額)

6,177

6,599

工具、器具及び備品

29,752

30,964

減価償却累計額及び減損損失累計額

28,052

29,084

工具、器具及び備品(純額)

1,700

1,879

土地

5,961

6,032

リース資産

366

531

減価償却累計額及び減損損失累計額

263

301

リース資産(純額)

102

229

建設仮勘定

1,448

1,352

有形固定資産合計

24,613

25,383

無形固定資産

1,222

1,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,558

4,548

投資不動産

1,737

1,739

減価償却累計額及び減損損失累計額

265

267

投資不動産(純額)

1,471

1,471

退職給付に係る資産

1,351

1,369

繰延税金資産

1,027

994

その他

893

938

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

10,301

9,322

固定資産合計

36,137

35,941

資産合計

106,814

110,977

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,256

10,733

電子記録債務

986

824

未払法人税等

1,046

1,150

製品保証引当金

297

322

賞与引当金

1,117

1,498

役員賞与引当金

30

32

その他

3,998

3,570

流動負債合計

17,733

18,133

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,359

868

役員退職慰労引当金

329

321

退職給付に係る負債

1,142

1,046

資産除去債務

49

49

その他

134

226

固定負債合計

3,015

2,511

負債合計

20,748

20,644

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

3,426

3,426

利益剰余金

68,171

69,957

自己株式

1,656

1,618

株主資本合計

73,106

74,931

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,471

1,772

為替換算調整勘定

6,729

9,817

退職給付に係る調整累計額

672

639

その他の包括利益累計額合計

9,873

12,229

非支配株主持分

3,085

3,172

純資産合計

86,065

90,332

負債純資産合計

106,814

110,977

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

51,665

52,978

売上原価

43,767

44,981

売上総利益

7,897

7,997

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

459

468

役員報酬

175

197

従業員給料

1,108

1,177

賞与引当金繰入額

321

315

役員賞与引当金繰入額

30

32

退職給付費用

19

10

福利厚生費

290

307

旅費交通費及び通信費

111

127

減価償却費

211

189

その他

1,107

1,167

販売費及び一般管理費合計

3,836

3,973

営業利益

4,060

4,023

営業外収益

 

 

受取利息

96

128

受取配当金

51

58

受取地代家賃

69

72

受取ロイヤリティー

121

156

助成金収入

44

95

開発業務受託料

172

42

その他

61

210

営業外収益合計

616

764

営業外費用

 

 

支払利息

3

0

賃貸費用

19

17

為替差損

41

91

その他

11

15

営業外費用合計

75

123

経常利益

4,601

4,663

特別利益

 

 

固定資産売却益

87

4

投資有価証券売却益

10

47

特別利益合計

98

52

特別損失

 

 

固定資産処分損

29

93

特別損失合計

29

93

税金等調整前中間純利益

4,670

4,622

法人税等

1,332

1,355

中間純利益

3,337

3,266

非支配株主に帰属する中間純利益

474

436

親会社株主に帰属する中間純利益

2,863

2,830

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,337

3,266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

641

698

為替換算調整勘定

3,141

3,250

退職給付に係る調整額

13

33

その他の包括利益合計

3,769

2,518

中間包括利益

7,106

5,785

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,402

5,185

非支配株主に係る中間包括利益

704

599

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,670

4,622

減価償却費

2,056

2,036

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

62

7

製品保証引当金の増減額(△は減少)

16

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

351

363

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

11

473

受取利息及び受取配当金

147

187

支払利息

3

0

有形固定資産処分損益(△は益)

58

89

売上債権の増減額(△は増加)

1,724

1,635

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,304

811

仕入債務の増減額(△は減少)

1,058

139

その他

188

1,555

小計

7,267

3,941

利息及び配当金の受取額

134

167

利息の支払額

3

4

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

842

1,180

その他

45

97

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,601

3,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,329

3,031

定期預金の払戻による収入

815

1,443

有形固定資産の取得による支出

1,784

1,492

有形固定資産の売却による収入

117

13

無形固定資産の取得による支出

15

19

無形固定資産の売却による収入

152

投資有価証券の売却による収入

49

55

その他

18

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,013

3,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

777

0

配当金の支払額

485

1,037

非支配株主への配当金の支払額

626

511

その他

9

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,898

1,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

960

1,452

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,649

210

現金及び現金同等物の期首残高

37,632

41,340

現金及び現金同等物の中間期末残高

40,282

41,129

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

43,729百万円

44,746百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,446

△3,616

現金及び現金同等物

40,282

41,129

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

486

40.00

 2023年3月31日

 2023年6月26日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

834

70.00

 2023年9月30日

 2023年 12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,040

90.00

 2024年3月31日

 2024年6月26日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,041

90.00

 2024年9月30日

 2024年 12月10日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,590

14,737

11,337

51,665

51,665

その他の収益

外部顧客への売上高

25,590

14,737

11,337

51,665

51,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,287

1,304

0

2,591

2,591

26,878

16,041

11,337

54,256

54,256

セグメント利益

1,636

1,841

340

3,817

3,817

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

3,817

 

セグメント間取引消去

553

 

全社費用(注)

△311

 

中間連結損益計算書の営業利益

4,060

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,608

13,730

14,639

52,978

52,978

その他の収益

外部顧客への売上高

24,608

13,730

14,639

52,978

52,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

808

1,768

0

2,576

2,576

25,417

15,498

14,639

55,555

55,555

セグメント利益

1,042

1,723

896

3,662

3,662

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

3,662

 

セグメント間取引消去

677

 

全社費用(注)

△316

 

中間連結損益計算書の営業利益

4,023

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

235.74円

244.70円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,863

2,830

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,863

2,830

普通株式の期中平均株式数(株)

12,146,166

11,566,483

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,041百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。