当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(ウクライナ及び中東情勢の影響)
ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の悪化による資源価格や輸送コストの上昇など各国経済への影響等が懸念されます。当社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めておりますが、サプライチェーンの分断等により当社取引先の事業環境に変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。
海外経済につきましては、米州、欧州は底堅く推移したものの中国の景気低迷が継続するなど、総じて緩やかな成長に留まりました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな成長が続くと見られますが、長期化するウクライナ侵攻、中東情勢等の地政学リスク、米国大統領選後の動向等を背景として、海外の経済・物価動向、資源価格の動向など不確実性は引き続き高い状況であり、為替市場の動向や経済への影響についても十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で、全体として堅調に推移しました。競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、新中期経営計画『New Global Plan-2(NGP-2)』(2024-2026年度)を推進してまいります。
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間の売上高は、113,585百万円(前中間連結会計期間比15.2%増)となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、米国子会社において飲料向け等が堅調に推移したことで、60,654百万円(前中間連結会計期間比7.6%増)、フレグランス部門は、米国子会社において出荷調整の状況が改善し、36,442百万円(前中間連結会計期間比24.5%増)、アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品、コモディティ品ともに好調に推移し、8,035百万円(前中間連結会計期間比30.6%増)、ファインケミカル部門は、医薬品中間体等が好調に推移し、7,747百万円(前中間連結会計期間比28.2%増)となりました。その他不動産部門は、706百万円(前中間連結会計期間比0.3%増)となりました。当社グループは、海外の売上比率が高く、為替が円安となったことも増収に寄与しております。
利益面では、営業利益は8,004百万円(前中間連結会計期間比422.3%増)、経常利益は6,895百万円(前中間連結会計期間比107.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,898百万円(前中間連結会計期間比129.8%増)となりました。
セグメントにつきましては、日本は、ファインケミカル部門において米国子会社を経由して販売している医薬品中間体が好調に推移し、セグメント間の内部売上高が伸長しましたが、日本国内の顧客への売上高が低調に推移したことにより、売上高は37,159百万円(前中間連結会計期間比1.6%減)となりました。営業利益はアロマイングリディエンツ部門での製品構成の最適化やファインケミカル部門でのセグメント間の内部売上高増加を主因として利益率が改善し、3,984百万円(前中間連結会計期間比586.8%増)となりました。米州は、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整の状況が改善したほか、製品構成・販売価格・原材料購入価格の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、売上高は33,554百万円(前中間連結会計期間比32.9%増)、営業利益は1,878百万円(前中間連結会計期間比819.8%増)となりました。欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は19,634百万円(前中間連結会計期間比26.0%増)となり、営業利益は、製品構成・販売価格・原材料購入価格の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、1,263百万円(前中間連結会計期間は営業損失692百万円)となりました。アジアは、インドネシア子会社及び中国子会社が好調に推移したことにより、売上高は23,238百万円(前中間連結会計期間比16.3%増)、営業利益は1,884百万円(前中間連結会計期間比44.2%増)となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して15,481百万円増加し、243,908百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加12,296百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,991百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,531百万円増加し、101,078百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加2,845百万円、長期借入金の増加1,673百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11,950百万円増加し、142,830百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加7,458百万円、利益剰余金の増加4,217百万円であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より7,160百万円減少し(前中間連結会計期間は2,616百万円の減少)、11,172百万円となりました。
営業活動による資金は、3,349百万円の増加(前中間連結会計期間は562百万円の増加)となりました。主なものは、売上債権の増加7,894百万円であった一方、税金等調整前中間純利益6,963百万円、減価償却費4,021百万円であります。
投資活動による資金は、6,965百万円の流出(前中間連結会計期間は3,341百万円の流出)となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出7,293百万円であります。
財務活動による資金は、4,028百万円の流出(前中間連結会計期間は315百万円の流出)となりました。主なものは、長期借入れによる収入4,000百万円であった一方、短期借入金の純減少額1,935百万円、長期借入金の返済による支出5,137百万円、配当金の支払額680百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8,664百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。