当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の売上高は507,574千円(前年同期比16.2%増)となりました。利益面では、営業損失は131,684千円(前年同期は営業損失330,908千円)、経常損失は130,337千円(前年同期は経常損失333,137千円)、中間純損失は129,960千円(前年同期は中間純損失333,572千円)となりました。
Unipos事業において、当中間会計期間の売上高は前年同期比で70百万円増となり、ストック売上高(継続課金対象となる月額料金)は前年同期比で43百万円増となっております。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。また、プロフェッショナルサービスとしてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトとプロフェッショナルサービスのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。
プロフェッショナルサービスの充実化を進めるにあたり、人的資本経営コンサルティング領域においては株式会社日経BPと業務提携を行いました。これにより、Uniposの人的資本経営に関する知見、日経BP総合研究所の各種レポート作成ノウハウや発信力というそれぞれの強みを活かすことで、組織改革や人材育成のコンサルティングから、それらの取り組みに関する情報開示の実現まで、企業の人的資本経営をトータルにサポートできると考えております。また、中小企業向けのプロフェッショナルサービスとして、事業継承前後の組織に特化した「カルチャー変革for跡継ぎ」のソリューションサービスをリリースいたしました。伝統や地域との信頼関係を持つ老舗企業に対し、現代の経営に必要なカルチャー変革をUniposが培ったノウハウを用いて事業継承をサポートしていくソリューションとなっております。
また、コスト面においては各種コストの削減効果が継続的に出ており、事業規模を踏まえた組織体制の見直しにより人件費関連の費用の削減、効果的・効率的なマーケティング施策の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化に向けた各種コスト削減施策により前年同期比では約128百万円のコストを削減いたしました。さらなる事業成長に向けて、引き続き費用対効果に注視し、第3四半期以降も獲得効率が良い展示会への出展などの成長投資を実施するとともに、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで継続的な顧客獲得を図ると同時に、オフィスの移転により家賃関連費用の定常的な削減ができるものと見込んでおります。
経営成績においては、ストック売上高が約90%という安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き第3四半期においては投資効果の高いマーケティング施策の実施と人件費やオフィス賃料も含めた固定費の逓減による業績向上に合わせ、コスト構造もより改善に向かうと見込んでおり、第4四半期以降の早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。
なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当中間会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は1,390,780千円となり、前事業年度末に比べ12,713千円減少いたしました。
流動資産は1,275,528千円となり、前事業年度末に比べ30,580千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が67,633千円増加し、売掛金が73,903千円減少し、前払費用が24,081千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は115,252千円となり、前事業年度末に比べ17,867千円増加いたしました。これは主として敷金及び保証金が18,552千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,018,239千円となり、前事業年度末に比べ117,261千円増加いたしました。これは主として前受金が212,971千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は372,541千円となり、前事業年度末に比べ129,974千円減少いたしました。これは主として中間純損失129,960千円を計上したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,183,830千円となり、前事業年度末に比べ67,633千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは131,561千円の収入(前年同期は232,028千円の支出)となりました。
これは主に、税引前中間純損失の計上が129,680千円あったものの、売上債権の減少額286,874千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは17,740千円の支出(前年同期は176,495千円の収入)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出19,222千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは46,186千円の支出(前年同期は37,408千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出46,628千円があったこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。