第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の中間財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,116,196

1,183,830

売掛金

132,206

58,303

前払費用

54,081

29,999

その他

4,007

3,563

貸倒引当金

383

169

流動資産合計

1,306,109

1,275,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

81,369

99,922

その他

16,015

15,330

投資その他の資産合計

97,384

115,252

固定資産合計

97,384

115,252

資産合計

1,403,494

1,390,780

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1

1年内返済予定の長期借入金

89,096

84,936

未払金

56,631

46,356

未払法人税等

530

265

前受金

127,169

340,140

預り金

13,351

6,041

その他

69,830

38,600

流動負債合計

356,610

516,339

固定負債

 

 

長期借入金

544,368

501,900

固定負債合計

544,368

501,900

負債合計

900,978

1,018,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,180

51,515

資本剰余金

1,858,510

1,858,845

利益剰余金

1,416,145

1,546,105

自己株式

142

142

株主資本合計

493,402

364,112

新株予約権

9,113

8,428

純資産合計

502,516

372,541

負債純資産合計

1,403,494

1,390,780

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

436,743

507,574

売上原価

141,860

92,885

売上総利益

294,882

414,688

販売費及び一般管理費

625,791

546,373

営業損失(△)

330,908

131,684

営業外収益

 

 

コンサルティング収入

260

3,045

受取利息

71

154

その他

466

82

営業外収益合計

798

3,282

営業外費用

 

 

支払利息

1,989

1,935

その他

1,037

営業外費用合計

3,027

1,935

経常損失(△)

333,137

130,337

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

657

特別利益合計

657

特別損失

 

 

減損損失

168

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

168

0

税引前中間純損失(△)

333,306

129,680

法人税、住民税及び事業税

266

279

法人税等合計

266

279

中間純損失(△)

333,572

129,960

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

333,306

129,680

減損損失

168

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

214

受取利息及び受取配当金

71

154

支払利息

1,989

1,935

株式報酬費用

2,185

200

新株予約権戻入益

657

売上債権の増減額(△は増加)

27,137

286,874

仕入債務の増減額(△は減少)

1

前払費用の増減額(△は増加)

28,930

24,081

未払金の増減額(△は減少)

184

8,835

未払又は未収消費税等の増減額

35,871

31,746

預り金の増減額(△は減少)

9,240

7,309

その他

1,836

560

小計

229,514

133,932

利息及び配当金の受取額

6

94

利息の支払額

1,989

1,935

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

530

530

営業活動によるキャッシュ・フロー

232,028

131,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

168

敷金及び保証金の差入による支出

437

19,222

敷金及び保証金の回収による収入

176,037

670

貸付金の回収による収入

250

300

役員に対する貸付による支出

2

役員に対する貸付金の回収による収入

813

513

投資活動によるキャッシュ・フロー

176,495

17,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

38,308

46,628

株式の発行による収入

900

441

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,408

46,186

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

92,940

67,633

現金及び現金同等物の期首残高

1,320,634

1,116,196

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,227,694

1,183,830

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。この当座貸越契約に関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

500,000千円

500,000千円

 

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

262,859千円

244,317千円

役員報酬

38,265 〃

38,765 〃

地代家賃

34,825 〃

37,722 〃

広告宣伝費

66,274 〃

49,712 〃

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,227,694千円

1,183,830千円

現金及び現金同等物

1,227,694千円

1,183,830千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△25.66円

△9.99円

(算定上の基礎)

 

 

 中間純損失(△)(千円)

△333,572

△129,960

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△333,572

△129,960

 普通株式の期中平均株式数(株)

13,001,932

13,003,744

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。