1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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コンサルティング収入 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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役員に対する貸付による支出 |
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△ |
役員に対する貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。この当座貸越契約に関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
借入実行残高 |
- 〃 |
- 〃 |
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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役員報酬 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
1,227,694千円 |
1,183,830千円 |
現金及び現金同等物 |
1,227,694千円 |
1,183,830千円 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△25.66円 |
△9.99円 |
(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△333,572 |
△129,960 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△333,572 |
△129,960 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,001,932 |
13,003,744 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。