第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結累計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,234

4,430

売掛金

5,532

8,349

リース投資資産

5,789

7,124

商品

53

85

貯蔵品

176

184

その他

2,624

2,477

貸倒引当金

546

883

流動資産合計

17,864

21,768

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

937

1,012

減価償却累計額

320

400

建物及び構築物(純額)

617

612

機械装置及び運搬具

8,942

9,679

減価償却累計額

1,976

2,387

機械装置及び運搬具(純額)

6,965

7,292

工具、器具及び備品

301

335

減価償却累計額

205

237

工具、器具及び備品(純額)

95

97

土地

83

リース資産

47

47

減価償却累計額

40

40

リース資産(純額)

6

6

建設仮勘定

3,795

4,382

有形固定資産合計

11,565

12,390

無形固定資産

 

 

通信回線使用権

2,623

2,667

のれん

38

36

その他

203

560

無形固定資産合計

2,865

3,263

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

111

115

長期前払費用

193

165

繰延税金資産

393

437

その他

502

543

貸倒引当金

7

6

投資その他の資産合計

1,194

1,255

固定資産合計

15,624

16,909

繰延資産

40

35

資産合計

33,529

38,713

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

670

755

短期借入金

2,720

3,600

1年内返済予定の長期借入金

1,867

1,750

リース債務

0

未払金

220

658

未払法人税等

560

295

繰延延払利益

4,076

4,755

賞与引当金

39

32

その他

2,377

2,644

流動負債合計

12,532

14,492

固定負債

 

 

長期借入金

5,514

4,331

退職給付に係る負債

69

72

資産除去債務

17

17

その他

212

221

固定負債合計

5,814

4,643

負債合計

18,346

19,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,145

1,180

資本剰余金

753

759

利益剰余金

9,191

9,902

自己株式

0

0

株主資本合計

11,090

11,841

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

211

2,747

退職給付に係る調整累計額

0

0

その他の包括利益累計額合計

210

2,747

新株予約権

264

266

非支配株主持分

3,617

4,723

純資産合計

15,183

19,578

負債純資産合計

33,529

38,713

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

5,248

7,744

売上原価

2,959

3,538

売上総利益

2,288

4,206

販売費及び一般管理費

※1 1,363

※1 1,867

営業利益

925

2,339

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

27

97

為替差益

687

その他

78

66

営業外収益合計

794

164

営業外費用

 

 

支払利息

152

219

為替差損

677

その他

8

18

営業外費用合計

160

915

経常利益

1,558

1,588

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

1,559

1,588

法人税等

538

278

中間純利益

1,021

1,309

非支配株主に帰属する中間純利益

66

348

親会社株主に帰属する中間純利益

954

961

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

1,021

1,309

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

608

2,200

退職給付に係る調整額

0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

-

0

その他の包括利益合計

608

2,199

中間包括利益

1,629

3,509

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,331

2,874

非支配株主に係る中間包括利益

298

635

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,559

1,588

減価償却費

226

502

新株予約権戻入益

0

株式報酬費用

7

20

為替差損益(△は益)

515

231

貸倒引当金の増減額(△は減少)

63

315

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

受取利息及び配当金

27

97

支払利息

152

219

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

370

2,197

リース投資資産の増減額(△は増加)

333

806

棚卸資産の増減額(△は増加)

12

22

仕入債務の増減額(△は減少)

401

170

未払金の増減額(△は減少)

48

414

繰延延払利益の増減額(△は減少)

38

678

前受金の増減額(△は減少)

137

59

その他

1,467

865

小計

53

1,012

利息及び配当金の受取額

27

97

利息の支払額

152

219

法人税等の支払額

803

598

営業活動によるキャッシュ・フロー

875

291

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,791

278

有形固定資産の売却による収入

25

無形固定資産の取得による支出

16

195

関係会社株式の取得による支出

12

保証金の差入による支出

32

34

保証金の返戻による収入

0

26

長期前払費用の取得による支出

4

3

保険積立金の解約による収入

136

60

その他

76

76

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,771

348

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,602

880

長期借入金の返済による支出

195

970

株式の発行による収入

9

51

非支配株主からの払込みによる収入

413

長期未払金の返済による支出

0

リース債務の返済による支出

10

配当金の支払額

217

250

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,188

123

現金及び現金同等物に係る換算差額

336

129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,121

195

現金及び現金同等物の期首残高

6,881

4,234

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,759

4,430

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

業務委託費

93百万円

117百万円

給与手当

475百万円

506百万円

退職給付費用

4百万円

9百万円

賞与引当金繰入額

41百万円

43百万円

貸倒引当金繰入額

66百万円

305百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

5,759百万円

4,430百万円

現金及び現金同等物

5,759百万円

4,430百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

217

17.50

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

217

17.50

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

250

19.5

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

258

20.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

国際通信事業

国内通信事業

メディカル&

ヘルスケア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,089

1,981

804

4,875

4,875

その他の収益(注)2

260

112

372

372

外部顧客への売上高

2,349

2,093

804

5,248

5,248

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

0

0

16

16

2,364

2,094

804

5,264

16

5,248

セグメント利益

351

438

132

921

3

925

(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

3. セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

国際通信事業

国内通信事業

メディカル&

ヘルスケア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,598

1,523

737

6,859

6,859

その他の収益(注)2

824

60

885

885

外部顧客への売上高

5,423

1,584

737

7,744

7,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

1

2

20

20

5,440

1,585

739

7,765

20

7,744

セグメント利益又は損失(△)

2,183

207

53

2,336

2

2,339

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

3. セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

76円74銭

74円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

954

961

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

954

961

普通株式の期中平均株式数(株)

12,443,684

12,885,197

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

72円66銭

73円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

698,567

281,526

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

(中間配当)

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額              258百万円

(2)1株当たりの金額               20円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年12月3日

 

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。