第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,855,519

3,726,168

売掛金及び契約資産

2,435,787

1,066,582

仕掛品

29,749

572

その他

124,258

249,409

貸倒引当金

2,312

960

流動資産合計

5,443,003

5,041,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

98,300

91,117

工具、器具及び備品(純額)

74,189

67,550

リース資産(純額)

92,318

70,927

有形固定資産合計

264,808

229,595

無形固定資産

 

 

のれん

74,446

69,689

顧客関連資産

83,325

78,275

ソフトウエア

1,114,345

942,863

ソフトウエア仮勘定

90,006

257,374

その他

10,419

11,875

無形固定資産合計

1,372,542

1,360,076

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,064,512

1,086,339

繰延税金資産

264,491

351,079

差入保証金

170,860

169,985

その他

114,256

141,757

投資その他の資産合計

1,614,121

1,749,161

固定資産合計

3,251,473

3,338,833

資産合計

8,694,476

8,380,607

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

257,644

158,108

短期借入金

312,579

443,830

リース債務

58,156

49,418

未払金

85,194

46,579

未払費用

123,800

126,995

未払法人税等

211,857

17,692

賞与引当金

140,250

141,703

その他

514,588

278,373

流動負債合計

1,704,072

1,262,702

固定負債

 

 

長期借入金

464,946

863,355

リース債務

42,269

28,005

退職給付に係る負債

427,735

411,133

その他

205

固定負債合計

935,157

1,302,493

負債合計

2,639,230

2,565,196

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

637,200

637,200

資本剰余金

695,020

693,900

利益剰余金

4,589,479

4,287,605

自己株式

60,789

13,429

株主資本合計

5,860,910

5,605,276

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

194,336

210,134

その他の包括利益累計額合計

194,336

210,134

非支配株主持分

純資産合計

6,055,246

5,815,410

負債純資産合計

8,694,476

8,380,607

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,935,058

2,108,261

売上原価

1,581,058

1,848,480

売上総利益

354,000

259,781

販売費及び一般管理費

※1 638,316

※1 636,565

営業損失(△)

284,316

376,784

営業外収益

 

 

受取利息

30

86

受取配当金

16,984

17,897

受取手数料

483

480

投資事業組合運用益

2,245

保険解約返戻金

4,452

14,638

その他

215

172

営業外収益合計

22,167

35,520

営業外費用

 

 

支払利息

2,717

2,231

投資事業組合運用損

4,507

株式報酬費用消滅損

100

その他

914

383

営業外費用合計

8,139

2,715

経常損失(△)

270,288

343,979

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純損失(△)

270,288

343,979

法人税、住民税及び事業税

10,169

11,160

法人税等調整額

76,845

93,752

法人税等合計

66,675

82,592

中間純損失(△)

203,612

261,387

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

203,612

261,387

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

203,612

261,387

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,561

15,797

その他の包括利益合計

25,561

15,797

中間包括利益

178,051

245,589

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

178,051

245,589

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

270,288

343,979

減価償却費

240,631

280,451

のれん償却額

4,757

4,757

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,239

1,352

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,885

1,452

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,754

16,602

受取利息及び受取配当金

17,015

17,984

支払利息

2,717

2,231

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,232,105

1,369,204

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,666

29,176

仕入債務の増減額(△は減少)

103,008

94,063

未払消費税等の増減額(△は減少)

163,143

223,418

その他

40,098

196,848

小計

926,724

793,027

利息及び配当金の受取額

17,015

17,984

利息の支払額

2,713

2,234

法人税等の支払額

124,142

179,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

816,884

628,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,000

50,000

定期預金の払戻による収入

50,000

50,000

投資有価証券の取得による支出

311

323

投資有価証券の償還による収入

2,200

3,500

有形固定資産の取得による支出

2,120

730

無形固定資産の取得による支出

292,013

239,210

貸付金の増減額(△は増加)

150

490

その他

3,104

19,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

289,290

217,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

157,841

170,340

長期借入れによる収入

700,000

リース債務の返済による支出

31,330

30,126

配当金の支払額

40,517

40,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

229,688

459,047

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

297,905

870,648

現金及び現金同等物の期首残高

2,661,258

2,705,519

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,959,163

3,576,168

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

56,429千円

59,621千円

給料手当及び賞与

163,810

160,946

賞与引当金繰入額

55,310

52,261

退職給付費用

20,058

15,941

減価償却費

16,256

7,346

 

2 当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第4四半期連結会計期間にかけて増加する傾向があります。このため、中間連結会計期間の売上高及び利益は低い水準にとどまる傾向にあります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,109,163千円

3,726,168千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△150,000

△150,000

現金及び現金同等物

2,959,163

3,576,168

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

40,486

5

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月25日

取締役会

普通株式

40,486

5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

40,486

5

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

40,885

5

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

製品及びサービス

合計

システム運用

システム開発

及び保守

機械販売

収益認識の時期

 

 

 

 

 一時点で移転される財

63,800

35,728

99,528

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,799,853

35,676

1,835,530

顧客との契約から生じる収益

1,799,853

99,476

35,728

1,935,058

その他の収益

外部顧客への売上高

1,799,853

99,476

35,728

1,935,058

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

製品及びサービス

合計

システム運用

システム開発

及び保守

機械販売

収益認識の時期

 

 

 

 

 一時点で移転される財

144,469

50,552

195,021

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,832,964

80,275

1,913,239

顧客との契約から生じる収益

1,832,964

224,744

50,552

2,108,261

その他の収益

外部顧客への売上高

1,832,964

224,744

50,552

2,108,261

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△25円15銭

△32円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△203,612

△261,387

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△203,612

△261,387

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,097

8,127

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、NINJAPAN株式会社(以下「NINJAPAN」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月2日に当該株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

NINJAPAN株式会社

事業の内容

 

キャリア構築サービス『Abuild®就活』(就活塾事業)

『Abuild®新卒戦略採用』(インターン支援事業)

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPANの子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでおります。

 NINJAPANは、『Abuild®就活』を通じて上位層の学生向け就活塾において高いシェアを獲得しており、連結子会社である株式会社ポトスの「若者に機会を提供し、個人のポテンシャルを最大化する」と共通した想いを有しております。2024年5月に両社は業務提携契約を締結し、「採用ブランディングメディア事業」の提供をすすめております。

 株式取得によりノウハウ及び技術の融合を加速し、受験生から就職活動期間における体験や社会人での活躍等を体験実績NFTであるデジタルバッジに記録し解析することで、一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指してまいります。

(3) 企業結合日

株式取得日

2024年10月2日

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

240,000千円

取得原価

 

240,000

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生した原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額       40,885千円

 (ロ)1株当たりの金額            5円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。