当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、貿易(輸出入)需要を背景とした企業間取引の活性化、設備投資の加速、大企業を中心とした大幅な賃上げに伴う個人消費の緩やかな改善などが見込まれました。その一方、円安や物価高、不安定な国際情勢が影響するなど、景気全体を底上げするには至りませんでした。
国内物流市場では、食品や衣料品といった消費財に加え、木材や鉄鋼など素材製品の荷動きが低迷しました。トラックドライバー不足に伴う運賃・料金の値上げは、物流各社の業績に一定のプラス材料となったものの、人件費の負担増や傭車費(支払運賃)の上昇などのコストアップ要因が重なり、厳しい経営環境を余儀なくされました。
また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」への対応準備にかかるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象としたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。
なお、前連結会計年度より、量的重要性が増したため「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」においては、アパレル関連商品以外をターゲットにした新規営業を進めました。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け、流通業向け、メーカー向けといった既存の物流センター運営受託業務(人材派遣・業務請負・3PL)が堅調に推移しました。また、前連結会計年度にオープンした物流センターも安定稼働を続けました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォームサービス事業は、「2024年問題」でトラックおよびドライバーの確保が困難になりつつある環境下、支払運賃の上昇が収益性に影響を及ぼしました。
実運送事業では、拠点間輸送(幹線輸送)、小売店舗向けルート配送、家電専門店向けEC商品配送といった既存受託業務において、対象エリアの拡大や増車要請への対応などを進めました。並行して、収受運賃の引き上げによる収益性の改善にも取り組みました。
「国際物流サービス」では、円安の継続、不安定な国際情勢などの影響で、中国からのアパレル品の輸入取り扱いが減少しました。その一方で、アパレル関連商品以外の需要を取り組むための新規営業開拓や、収益性改善を目的とした不採算案件の見直し、営業拠点の集約に取り組みました。
「情報システム事業」では、グループ会社の日本システムクリエイト株式会社が、IT業界の旺盛な需要を背景に、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣などを強化しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高15,111,341千円(前年同期比19.2%増)、営業利益615,564千円(前年同期比13.7%増)、経常利益615,583千円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益375,673千円(前年同期比8.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向けセンター、流通業向けセンター、配送デポ(配送センター)の業務請負や人材派遣が引き続き堅調に推移しました。前連結会計年度に開設した事業所も安定稼働を続けました。
輸配送の領域では、配車プラットフォームサービス事業の取引先数および成約件数が増加しました。拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送業務も拡大しました。また、支払運賃の上昇を反映した収受運賃の引き上げに取り組みました。
その結果、当セグメントの売上高は13,860,196千円(前年同期比20.1%増)となりました。また、セグメント利益は549,121千円(前年同期比23.0%増)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
大手ネット通販会社向け物流センターを中心とした既存の受託案件に加え、前連結会計年度にスタートしたC2C関連のネット商材向けセンターや大手ネット通販会社向け配送デポ(配送センター)、3PLサービスを展開する自社運営倉庫といった新規の受託案件が堅調に推移しました。その結果、売上高は9,572,681千円(前年同期比23.2%増)となりました。
ⅱ トランスポートサービス
配車プラットフォームサービス事業の取引社数および成約件数が増加しました。拠点間輸送、ラストワンマイル配送など実運送事業においては業務拡大に取り組みました。また、「2024年問題」対策として運賃・料金の値上げ交渉にも取り組みました。その結果、売上高は4,287,515千円(前年同期比13.6%増)となりました。
② 国際物流サービス事業
円安継続や国内消費の低迷などの影響により中国からのアパレル品の輸入貨物の取り扱いが減少した一方、機械、雑貨、家具、化粧品などを対象とした新規営業活動による需要掘り起こしを進めたものの、当セグメントの売上高は350,868千円(前年同期比12.6%減)となりました。
③ 情報システム事業
情報システム事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社において、金融機関・官公庁向け情報システムの開発受託や技術者派遣などが市場での旺盛な需要により堅調に推移しました。その結果、売上高は900,276千円(前年同期比23.5%増)となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,615,358千円増加し、9,358,896千円となりました。これは主に現金及び預金が1,310,100千円、敷金及び保証金が197,393千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,358,171千円増加し、5,751,134千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,404,013千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,187千円増加し、3,607,761千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,494,776千円と前連結会計年度末と比べ1,292,498千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益615,583千円、未払費用の増加76,972千円の資金の増加要因と、売上債権の増加88,179千円、法人税等の支払額189,831千円等の資金の減少要因により、445,789千円の収入(前年同期は157,304千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9,782千円、敷金及び保証金の回収による収入12,171千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出144,276千円、敷金及び保証金の差入による支出211,395千円等の資金の減少要因により、365,719千円の支出(前年同期は26,220千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出145,987千円、配当金の支払額139,202千円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,550,000千円等の資金の増加要因により、1,212,439千円の収入(前年同期は342,920千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数は684名(2,073名)と、前連結会計年度末に比べ社員については40名,
アルバイト社員は256名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当中間連結会計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。