当中間連結会計期間

(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

当中間連結会計期間

(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

前中間連結会計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

給料及び手当

436,789

千円

592,086

千円

賞与引当金繰入額

117,663

千円

151,109

千円

退職給付費用

30,165

千円

29,465

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,027

千円

9,305

千円

株式報酬引当金繰入額

40,813

千円

23,005

千円

貸倒引当金繰入額

△832

千円

―

千円

前中間連結会計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

現金及び預金

4,585,800千円

6,121,611千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△112,000千円

△128,000千円

現金及び現金同等物

4,473,800千円

5,993,611千円

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月15日
取締役会

普通株式

104,923

13円00銭

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

130,884

16円00銭

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月13日
取締役会

普通株式

278,128

 34円00銭

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月８日
取締役会

普通株式

269,945

 33円00銭

2024年９月30日

2024年12月６日

利益剰余金