当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外景気の下振れリスクや、中東・ウクライナをめぐる情勢、物価上昇、為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、金融・製造業などにおいてＤＸ市場の更なる拡大が見込まれます。また、このような動きに伴いクラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加が予想されます。当社グループでは、クラウド関連の資格取得やデジタルテクノロジー研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用の強化、ニアショア活用、子会社化した株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、ＪＣＳ）とのシナジー創出などに注力することで、今後も多様化する顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。また、引き続き、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでおります。
駐輪場業界におきましては、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しています。当社グループでは、駐輪場の料金改定については順調に進捗しており、今後も機動的に推進してまいります。また、自治体戦略の見直しに伴い不採算の入札案件からの撤退を進めるなど、収益性の更なる向上に努めております。さらには、月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の導入など駐輪場運営のＤＸ化に注力するとともに、子会社との連携強化などにより、サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては各種案件が順調に推移したことに加え、子会社化したＪＣＳが寄与しました。また、パーキングシステム事業において当初は第３四半期以降に予定していた自治体駐輪場の機器入替や、駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注いたしました。利益面におきましては、賃上げの実施や、業容拡大に伴う福岡オフィスの移転により費用が増加したものの、両事業における増収の効果や、価格改定が進んだことなどから、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、14,759百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益1,404百万円 (前年同期比55.9％増）、経常利益1,426百万円（前年同期比57.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益960百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社のアプリケーション保守や、ガス会社のシステム開発が拡大したことなどにより、前年同期比で大幅な増収となりました。利益面におきましては、福岡オフィスの移転コストなどにより費用が増加したものの、顧客への価格交渉が進んだことなどで収益性が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高6,165百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益910百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
サポート＆サービス事業
製造業のシステム運用の受注や、建設業のクラウド型基幹システムの運用開始、ＪＣＳによるキッティング業務の内製化などにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。これらの結果、売上高4,619百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益465百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
パーキングシステム事業
駐輪機器の老朽化に伴う自治体駐輪場の機器入替や、大規模な駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注したこと、また、駐輪場利用料収入が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収の効果や、料金改定により自営駐輪場の採算性が大きく向上していること、また、自治体戦略の見直しにより指定管理業務の収益性が改善したことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高は3,966百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益944百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、14,831百万円となりました。減少した主なものは、有価証券200百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金208百万円並びに仕掛品138百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、7,735百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金215百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、7,096百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から47.4％となっております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して225百万円増加し、5,993百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の流入（前年同期は903百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前中間純利益1,449百万円及び減価償却費183百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額557百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）△215百万円及びその他の流動負債の増減額（△は減少）△129百万円です。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の流入（前年同期は34百万円の流出）となりました。主な流入要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円及び有形固定資産の売却による収入110百万円です。一方、主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出132百万円です。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、481百万円の流出（前年同期は196百万円の流出）となりました。主な流出要因は、配当金の支払額272百万円及びリース債務の返済による支出151百万円です。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。