当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の2年目になります。当期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、事業活動や社会貢献活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」を軸に、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また、研究開発活動は、新たな素材の開発や表面改質技術の構築に注力して、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進しております。
当中間連結会計期間における事業環境は、国内の事業環境は緩やかに回復してきましたが、インフレ抑制懸念や中国国内の景気減速など先行き不透明な状況であります。このような状況のもと当社グループは、医療分野の最前線でメーカー機能とネットワークを活かした提案・サービスを進めていくことが、医療・ライフサイエンス事業の拡大に寄与すると判断し、商社機能を持った新たな販売子会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立登記して活動を開始しました。また、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす目的で国内工場における生産体制の再構築を開始するなど、各重点事業分野への施策を積極的に進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加し連結売上高は36億9千4百万円(前年同期比10.0%増)となりました。一方、利益面においては開発製品の立上げに係る労務費・経費、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等があったことから、連結営業損失4千8百万円(前年同期は営業利益1千1百万円)、連結経常損失は5千7百万円(前年同期は経常利益3千5百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は8千6百万円(前年同期は5千5百万円の中間純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注は減少したものの、スイッチ用ゴム製品の受注が増加いたしました。また、卓球ラケット用ラバーの受注は引き続き好調に推移いたしました。一方で、自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品の受注は、前連結会計年度から引き続き事業環境の影響を受け低迷しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は28億5千7百万円(前年同期比9.0%増)となりました。またセグメント利益は機能性ゴム製品の開発製品の立上げに関するコスト、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、1千9百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品は、顧客の生産調整等の影響により受注が低迷したものの、診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータの受注が増加いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は8億3千6百万円(前年同期比13.5%増)となりました。セグメント利益は7千万円(前年同期比28.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間連結会計期間末に比べて5億6千4百万円減少の13億9千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億4千6百万円の収入(前年同期は3億1千7百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費2億3千8百万円(前年同期は2億1百万円)、売上債権の減少額1億1千万円(前年同期は1億7千9百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千9百万円の支出(前年同期は4億9千6百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億8千1百万円(前年同期は4億7千6百万円の収入)があったものの、定期預金の預入による支出2億4千6百万円(前年同期は1億4千万円の支出)、有形固定資産の取得による支出4億7千8百万円(前年同期は1億5千5百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億4千7百万円の収入(前年同期は2億2千9百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出6億円(前年同期は2億円の支出)、長期借入金の返済による支出4億5百万円(前年同期は4億2千4百万円の支出)、短期借入れによる収入9億円(前年同期は5億円の収入)、長期借入れによる収入4億円(前年同期は4億円の収入)等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて3億1千万円増加し、97億2千5百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したものの、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて3億2千7百万円増加し、46億9千9百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1千6百万円減少し、50億2千5百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したものの、利益剰余金の減少によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億7千2百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、7千9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。