第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,942

28,754

受取手形、売掛金及び契約資産

27,534

20,690

販売用不動産

※3 499,137

470,248

仕掛販売用不動産

340,601

341,670

開発用不動産

171,401

196,224

営業エクイティ投資

48,014

72,697

その他

115,155

116,626

貸倒引当金

10

14

流動資産合計

1,256,777

1,246,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 174,801

173,765

土地

※3 490,547

500,948

その他(純額)

※3 74,953

106,300

有形固定資産合計

740,301

781,014

無形固定資産

17,336

35,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

178,949

185,731

敷金及び保証金

32,467

36,387

繰延税金資産

19,367

19,463

その他

6,255

23,746

貸倒引当金

0

415

投資その他の資産合計

237,039

264,913

固定資産合計

994,678

1,081,642

資産合計

2,251,456

2,328,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

78,651

42,344

短期借入金

97,688

204,871

1年内償還予定の社債

10,000

30,000

未払法人税等

17,467

19,596

預り金

29,983

14,941

賞与引当金

12,667

12,306

役員賞与引当金

564

282

その他

84,041

71,809

流動負債合計

331,064

396,152

固定負債

 

 

社債

140,000

150,000

長期借入金

945,040

901,254

受入敷金保証金

60,057

61,187

繰延税金負債

42,240

42,565

再評価に係る繰延税金負債

3,906

3,906

株式給付引当金

5,016

5,259

退職給付に係る負債

12,798

12,823

その他

18,892

17,129

固定負債合計

1,227,951

1,194,127

負債合計

1,559,015

1,590,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,479

119,641

資本剰余金

115,653

115,651

利益剰余金

472,152

501,491

自己株式

31,903

31,098

株主資本合計

675,381

705,685

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,309

3,681

繰延ヘッジ損益

4,293

4,463

土地再評価差額金

7,876

7,876

為替換算調整勘定

4,576

13,043

退職給付に係る調整累計額

2,079

2,154

その他の包括利益累計額合計

15,548

31,220

新株予約権

355

188

非支配株主持分

1,154

1,165

純資産合計

692,440

738,259

負債純資産合計

2,251,456

2,328,539

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

368,318

381,343

営業原価

244,351

243,792

営業総利益

123,966

137,550

販売費及び一般管理費

※1 62,593

※1 69,186

営業利益

61,372

68,363

営業外収益

 

 

受取利息

72

74

受取配当金

56

65

持分法による投資利益

201

その他

472

271

営業外収益合計

600

613

営業外費用

 

 

支払利息

6,578

7,867

持分法による投資損失

266

その他

511

1,456

営業外費用合計

7,357

9,324

経常利益

54,615

59,652

特別損失

 

 

減損損失

5,662

88

建替関連損失

666

846

特別損失合計

6,329

934

税金等調整前中間純利益

48,286

58,718

法人税、住民税及び事業税

15,312

18,716

法人税等調整額

75

2,536

法人税等合計

15,388

16,179

中間純利益

32,898

42,538

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

58

24

親会社株主に帰属する中間純利益

32,956

42,514

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

32,898

42,538

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,048

1,628

繰延ヘッジ損益

3,057

8,756

土地再評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

1,969

7,217

退職給付に係る調整額

189

75

持分法適用会社に対する持分相当額

2,822

1,248

その他の包括利益合計

4,973

15,670

中間包括利益

37,871

58,208

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

37,909

58,186

非支配株主に係る中間包括利益

37

22

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

48,286

58,718

減価償却費

10,130

10,008

減損損失

5,662

88

持分法による投資損益(△は益)

266

201

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23

23

受取利息及び受取配当金

128

140

支払利息

6,578

7,867

売上債権の増減額(△は増加)

21,278

8,688

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,825

2,457

営業エクイティ投資の増減額(△は増加)

3,046

21,508

仕入債務の増減額(△は減少)

20,260

36,733

預り金の増減額(△は減少)

4,071

15,128

その他

1,061

26,365

小計

97,558

12,219

利息及び配当金の受取額

3,531

2,115

利息の支払額

4,939

8,100

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

15,780

10,792

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,370

28,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

31,127

7,840

投資有価証券の売却及び清算による収入

10,662

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

20,963

有形及び無形固定資産の取得による支出

25,010

47,203

有形及び無形固定資産の売却による収入

17

78

敷金及び保証金の差入による支出

1,368

3,007

敷金及び保証金の回収による収入

1,444

1,127

受入敷金保証金の返還による支出

1,656

2,179

受入敷金保証金の受入による収入

2,534

2,799

その他

348

616

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,156

77,804

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,447

16,649

ファイナンス・リース債務の返済による支出

68

87

長期借入れによる収入

65,527

75,163

長期借入金の返済による支出

32,493

29,089

株式の発行による収入

402

164

社債の発行による収入

29,860

社債の償還による支出

20,000

自己株式の売却による収入

736

436

自己株式の取得による支出

831

配当金の支払額

11,535

13,174

非支配株主への配当金の支払額

38

30

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

932

52

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,680

79,840

現金及び現金同等物に係る換算差額

674

719

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,208

26,241

現金及び現金同等物の期首残高

27,770

53,811

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 56,978

※1 27,570

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

UDS㈱、沖縄UDS㈱は新たに持分を取得したため、NRE UK INVESTMENT 1 LIMITED、Nomura Real Estate US, PJ III, LLCは新たに設立したため、当中間連結会計期間においてそれぞれ連結の範囲に含めております。

なお、BINH MINH BUSINESS DEVELOPMENT INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY、CVH NEWTON PTE.LTD.、NVY VIET NAM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY、JUNCTION AT VININGS HOLDING LLCは当中間連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

また、Phu Hung Thai Development Joint Stock Companyは当中間連結会計期間において株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

①「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

住宅ローン利用顧客

64,492百万円

住宅ローン利用顧客

32,275百万円

EBSビル共同事業者

6

羽田みらい特定目的会社

65

羽田みらい特定目的会社

65

64,564

32,340

 

(64,564)

 

(32,340)

 

2 追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、( )は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

Origin One Thonglor Co., Ltd.

2,009百万円

Origin One Thonglor Co., Ltd.

1,715百万円

 

(984)

 

(840)

ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED

1,679

(822)

ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED

297

(145)

KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY LIMITED

1,646

KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY LIMITED

2,221

(806)

(1,088)

SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED

1,612

SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED

2,309

(790)

(1,131)

ORIGIN PLUG&PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY LIMITED

998

ORIGIN PLUG&PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY LIMITED

1,662

(489)

(814)

BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED

777

BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED

660

(381)

(323)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

STABLE TOWN COMPANY LIMITED

678

STABLE TOWN COMPANY LIMITED

485

(332)

(237)

ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITED

1,059

ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITED

1,026

(519)

(502)

Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.

2,464

Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.

2,546

(1,207)

(1,247)

ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED

713

ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED

752

(349)

(368)

SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITED

615

SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITED

649

(301)

(318)

Origin One Phromphong Co.,Ltd.

2,822

Origin One Phromphong Co.,Ltd.

2,873

(1,383)

(1,407)

ORIGIN PLUG&PLAY PHETKASEM COMPANY LIMITED

533

ORIGIN PLUG&PLAY PHETKASEM COMPANY LIMITED

563

(261)

(276)

ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITED

341

ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITED

713

(167)

(349)

ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITED

505

ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITE

533

(247)

(261)

ORIGIN TAOPOON COMPANY LIMITED

1,146

(561)

18,756

19,860

 

(9,190)

 

(9,731)

 

※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

固定資産から販売用不動産

1,878百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

広告宣伝費

7,131百万円

7,303百万円

従業員給料手当

17,997

19,530

賞与引当金繰入額

9,209

10,417

役員賞与引当金繰入額

294

290

退職給付費用

1,417

1,333

貸倒引当金繰入額

1

5

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

58,125百万円

28,754百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,146

△1,184

現金及び現金同等物

56,978

27,570

 

(株主資本等関係)

① 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

a.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月26日

取締役会

普通株式

11,535

65.00

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

 

b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

11,532

65.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

② 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

a.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

取締役会

普通株式

13,174

75.00

2024年3月31日

2024年6月3日

利益剰余金

 

b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

取締役会

普通株式

14,505

82.50

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

a.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

住宅事業

都市開発事業

海外事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

168,695

121,813

2,195

7,242

23,574

44,662

368,184

134

368,318

368,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

538

1,230

96

623

5,403

7,891

2

7,894

7,894

169,233

123,044

2,195

7,339

24,197

50,065

376,075

136

376,212

7,894

368,318

営業利益

(注)3

21,077

28,595

86

4,420

6,931

4,056

64,993

80

65,074

3,702

61,372

持分法投資損益(注)3

15

34

336

0

19

266

266

266

企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

(注)3

26

117

19

177

341

341

341

海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益(注)3

セグメント損益(事業損益)(注)3

21,119

28,747

404

4,598

6,931

4,076

65,067

80

65,148

3,702

61,446

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント損益(事業損益)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去1,639百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益

※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。

 

b.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(i)固定資産に係る重要な減損損失

(単位:百万円)

 

住宅事業

都市開発

事業

海外事業

資産運用

事業

仲介・CRE

事業

運営管理

事業

合計

減損損失

174

5,487

5,662

当中間連結会計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する資産運用部門の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,487百万円)として特別損失に計上しました。

 

② 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

a.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

住宅事業

都市開発事業

海外事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,524

108,117

8,484

7,603

25,956

45,523

381,208

134

381,343

381,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

645

1,385

59

439

5,884

8,414

2

8,417

8,417

186,170

109,502

8,484

7,662

26,395

51,407

389,623

136

389,760

8,417

381,343

営業利益

(注)3

25,642

26,338

3,977

4,807

7,829

4,513

73,108

66

73,174

4,811

68,363

持分法投資損益(注)3

12

52

64

85

12

201

201

201

企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

(注)3

295

117

21

434

434

434

海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益(注)3

セグメント損益(事業損益)(注)3

25,949

26,508

4,063

4,893

7,829

4,500

73,744

66

73,811

4,811

68,999

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント損益(事業損益)の調整額△4,811百万円には、セグメント間取引消去1,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益

※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。

 

b.報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

c.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

当中間連結会計期間より、海外事業の損益を考慮し、従前の事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加しております。この変更による当中間連結会計期間のセグメント損益(事業損益)に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

d.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(i)固定資産に係る重要な減損損失

(単位:百万円)

 

住宅事業

都市開発

事業

海外事業

資産運用

事業

仲介・CRE

事業

運営管理

事業

合計

減損損失

88

88

 

(ⅱ)のれんの金額の重要な変動

 「住宅部門」において、UDS㈱及び沖縄UDS㈱を連結の範囲に含めたことにより、当中間連

結会計期間においてのれんが17,179百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

①取得による企業結合

a.企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称     UDS株式会社 他3社

事業の内容 ・企画・設計・施工事業

・ホテル運営事業

・その他施設(シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等)運営事業

(ⅱ)企業結合を行った主な理由

当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。

(ⅲ)企業結合日

2024年4月1日

(ⅳ)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(ⅴ)結合後企業の名称

変更はありません。

(ⅵ)取得した議決権比率

100%

(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

b.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業であるUDS株式会社等の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績が含まれております。

 

c.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

22,759百万円

取得原価

22,759百万円

 

d.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(ⅰ)発生したのれんの金額

17,179百万円

(ⅱ)発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(ⅲ)償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

①前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約

から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益(注)1

住宅事業

158,475

10,220

168,695

538

169,233

 住宅分譲

131,576

131,576

131,576

 収益不動産

 (売却)

12,900

3,450

16,350

16,350

 その他

13,998

6,770

20,768

538

21,307

都市開発事業

69,650

52,163

121,813

1,230

123,044

 収益不動産

 (売却)

56,070

18,602

74,673

74,673

 その他

13,579

33,560

47,140

1,230

48,371

海外事業

347

1,847

2,195

2,195

資産運用事業

6,565

677

7,242

96

7,339

仲介・CRE事業

23,574

23,574

623

24,197

運営管理事業

44,640

21

44,662

5,403

50,065

303,254

64,930

368,184

7,891

376,075

その他(注)2

0

133

134

2

136

合計

303,254

65,063

368,318

7,894

376,212

調整額

△7,894

△7,894

連結財務諸表計上額

303,254

65,063

368,318

368,318

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

②当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約

から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益(注)1

(注)

住宅事業

179,572

5,952

185,524

645

186,170

 住宅分譲

149,709

149,709

149,709

 収益不動産

 (売却)

6,718

6,718

6,718

 その他

23,145

5,952

29,097

645

29,743

都市開発事業

74,891

33,225

108,117

1,385

109,502

 収益不動産

 (売却)

60,201

60,201

60,201

 その他

14,690

33,225

47,916

1,385

49,301

海外事業

333

8,150

8,484

8,484

資産運用事業

6,583

1,020

7,603

59

7,662

仲介・CRE事業

25,956

25,956

439

26,395

運営管理事業

45,501

21

45,523

5,884

51,407

332,839

48,369

381,208

8,414

389,623

その他(注)3

134

134

2

136

合計

332,839

48,504

381,343

8,417

389,760

調整額

△8,417

△8,417

連結財務諸表計上額

332,839

48,504

381,343

381,343

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.報告セグメントの変更については、「セグメント情報等 ② 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)b.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

189円36銭

245円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

32,956

42,514

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

32,956

42,514

普通株式の期中平均株式数(千株)

174,040

172,851

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

188円97銭

245円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

357

188

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

①株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

a.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

b.株式分割の概要

(ⅰ)分割の方法

2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

(ⅱ)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   :  183,423,137株

株式分割により増加する株式数 :  733,692,548株

株式分割後の発行済株式総数    :  917,115,685株

株式分割後の発行可能株式総数 : 2,250,000,000株

(注)上記の発行済株式総数は、2024年9月30日時点のものであります。新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

 

(ⅲ)分割の日程

基準日公告日:2025年3月14日

基準日   :2025年3月31日

効力発生日 :2025年4月1日

 

(ⅳ)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

37円87銭

49円19銭

潜在株式調整後

1株当たり中間純利益

37円79銭

49円14銭

 

c.株式分割に伴う定款の一部変更

(ⅰ)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

(ⅱ)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、450,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,250,000,000株とする。

 

(ⅲ)定款変更の日程

効力発生日:2025年4月1日

 

d.その他

(ⅰ)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(ⅱ)新株予約権の行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2025年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株から500株に調整いたします。

 

発行決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

2017年第1回新株予約権

2017年6月29日

1円

1円

2017年第2回新株予約権

2017年6月29日

1円

1円

2017年第3回新株予約権

2017年6月29日

2,400円

480円

2018年第1回新株予約権

2018年6月26日

1円

1円

2018年第2回新株予約権

2018年6月26日

1円

1円

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年4月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………13,174百万円

②1株当たりの金額…………………………………75.00円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月3日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2)中間配当

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………14,505百万円

②1株当たりの金額…………………………………82.50円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。