当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門や基礎化学品事業部門が減収となったため、当中間連結会計期間の売上高は、312億65百万円と前年同期に比べ35億75百万円、10.3%の減少となりました。損益につきましては、経常利益24億12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14億32百万円となりました(前年同期は、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益1億37百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2億57百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
無機製品につきましては、か性ソーダは、一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少と市況悪化に伴う販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売価格の低下はあったものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、39億61百万円となり、前年同期に比べ4億32百万円、9.8%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え棚卸資産評価損を計上したことにより、営業損失5億25百万円となりました(前年同期は営業損失3百万円)。
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料につきましては、六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ライセンス契約に基づき受領した技術支援料は、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、248億57百万円となり、前年同期に比べ33億46百万円、11.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益18億25百万円となりました(前年同期は主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失8億87百万円)。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、11億84百万円となり、前年同期に比べ3億39百万円、40.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億92百万円となり、前年同期に比べ1億32百万円、217.7%の増加となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、3億10百万円となり、前年同期に比べ7百万円、2.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ52百万円、45.4%の減少となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、9億51百万円となり、前年同期に比べ1億28百万円、11.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益2億12百万円となり、前年同期に比べ1億49百万円、41.4%の減少となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加した一方、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ35億66百万円減少し、1,217億36百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、借入金や流動負債その他が減少したことなどから54億96百万円減少し、542億27百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどから19億30百万円増加し、675億8百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.1%から54.2%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59億74百万円減少し、192億50百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、75億72百万円となりました(前年同期は81億18百万円の資金の獲得)。これは主に、減価償却費が40億42百万円、税金等調整前中間純利益が20億47百万円となったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、88億58百万円となりました(前年同期は48億86百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により使用した資金は、54億67百万円となりました(前年同期は47億55百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が45億24百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は、8億94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。