1. 報告企業
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町1番3号です。
当社グループの主な事業内容は「5. セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約中間連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当中間連結会計期間において当社グループはこれらを早期適用していません。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。
3. 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
5. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の3つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。
これらに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益4,068百万円を含みます。(「11. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益29,718百万円を含みます。(「11.子会社の支配喪失に伴う利益」参照)
2 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益13,336百万円を含みます。(「11. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照)
6. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
7. 購入コミットメント
当中間連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、9,417百万円(前中間連結会計期間は8,774百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
8. 配当金
配当金支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
9. 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(3) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル2に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各報告期間末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
上記以外の要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(4) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 投資先が上場したことによるものです。
4 「株式」の「その他」には会社分割による株式の移転に伴う減少額6,755百万円が含まれています。
5 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」「その他の営業外費用」および「オプション評価損益」に含めています。
2 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 金融資産の「その他」の「その他」には子会社の支配喪失に伴う減少額4,433百万円が含まれています。
4 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。
5 金融負債の「その他」の「その他」は子会社の支配喪失に伴う減少によるものです。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級執行役員 CFO(最高財務責任者)が承認しています。
10. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「5. セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
各セグメントの主なサービス・商品
(※1) 「LINEショッピング」は2024年8月20日に「LINEブランドカタログ」にサービス名称を変更しました。
(※2) 「MySmartStore」は2024年7月31日にサービスを終了しました。
(※3) 2024年8月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。
(※4) 「Yahoo!マート by ASKUL」は2024年8月31日にサービスを終了しました。
(※5) 「LIVEBUY」は2024年7月31日にサービスを終了しました。
(※6) バリューコマース(株)は2024年5月2日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バ
リューコマース(株)のサービスを含みません。
(※7) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年9月末を目途に終了予定です。
(※8) 日本における「LINE Pay」は2025年4月30日にサービスを終了予定です。
11. 子会社の支配喪失に伴う利益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023年8月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施され当社グループの持分比率が減少した結果、当社の子会社に該当しないこととなり、新たに持分法適用関連会社となったことにより生じたものです。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の子会社であるIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)について、株主間契約の変更契約を締結した結果、新たに当社の共同支配企業となったため、22,751百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
また、当社の子会社であるLINE NEXT Corp(以下、LINE NEXT)に対して第三者からの出資が実施され、当社グループが保有するLINE NEXTの議決権が過半数を下回った結果、LINE NEXTグループ(LINE NEXTおよびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、13,336百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
さらに、当社の子会社であるバリューコマース(株)が実施する自己株式の公開買付けに応募した結果、バリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、6,967百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
12. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
13. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
14. オプション評価損益
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
持分法適用関連会社の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて、公正価値で測定したことによる損益です。
15. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。
(注) 基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
16. 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間において、LINE(株)(現 Z中間グローバル(株))が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)(現 LINE WORKS(株))に会社分割により承継した取引は非資金取引に該当します。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間において、IPXグループを当社の共同支配企業とする取引およびLINE NEXTグループを当社の持分法適用関連会社とする取引は非資金取引に該当します。詳細については、「11.子会社の支配喪失に伴う利益」をご参照ください。
子会社の支配喪失による支出
バリューコマースグループの支配喪失に係る当中間連結会計期間の受取対価は、11,000百万円です。また、当中間連結会計期間に支配を喪失した子会社(IPXグループ、LINE NEXTグループ、バリューコマースグループ)の支配喪失時における資産は71,046百万円(うち現金及び現金同等物34,125百万円)、負債は24,437百万円です。なお、当該資産および負債は、支配喪失時における子会社の個別財務諸表を単純合算した金額から前連結会計年度末における当社グループと当該子会社との間の債権債務等を消去することにより算出しています。
17. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
18. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
19. 要約中間連結財務諸表の承認
2024年11月7日に要約中間連結財務諸表(2024年9月期)は、当社代表取締役社長 CEO 出澤 剛 および上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。