当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナや中東地域の地政学的リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め、為替の動向などにより、依然として、先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、底堅い所得環境が個人消費を下支えしました。また、企業景況感は、製造業の調整局面が長期化したものの、設備投資は増加傾向となりました。欧州におきましては、インフレ圧力の緩和により、景気の持ち直しが見られました。中国におきましては、足元では輸出が好調な一方、内需は総じて停滞しており、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、好調な企業収益を背景に、設備投資は堅調に推移しました。また、所得環境の改善により、個人消費も持ち直しを維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2022年度~2024年度)におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という4つの基本方針を掲げております。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による生産能力の向上などに取組んでおります。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、地産地消による輸送コスト削減、リードタイム短縮、貿易リスク回避に努めております。「ESG経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などの実現を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、半導体関連の受注が伸び悩んだものの、自動車関連では、電気自動車(EV)向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、内燃機関向け生産設備も売上高を伸ばしたことで、前年同期から増収となりました。利益面では、利益率の高い半導体関連の売上高が減少したことで、前年同期から減益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は403億65百万円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益は27億65百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は27億8百万円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億3百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①自動車関連
自動車関連におきましては、EV市場の需要拡大が鈍化傾向にある中、当社グループでは、バッテリー充放電関連設備を前期から継続的に受注するなど、EV向け生産設備の売上高が底堅く推移したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。また、内燃機関向け生産設備の売上高も好調を維持しており、前年同期から増加しました。この結果、売上高は188億95百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は12億98百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、生成AI(人工知能)の普及などによって半導体需要が回復基調にある中、シリコンウェーハ搬送設備の売上高は堅調に推移しました。一方、基板搬送設備では、お客様の設備投資計画が延期となった影響などにより、売上高が伸び悩みました。利益面では、採算性の高い案件が減少したことで、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は141億74百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は18億1百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ(FPD)関連やタイヤ等の物流関連への設備投資が減少したことにより、売上高・利益ともに低調に推移しました。この結果、売上高は61億86百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は3億8百万円(前年同期は1億6百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて29億46百万円減少し、1,278億41百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少21億96百万円、その他流動資産(未収消費税等)の減少19億42百万円、売上債権等(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)の増加9億20百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億21百万円減少し、607億64百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少14億40百万円、未払金の減少9億31百万円、有利子負債(短期借入金、長期借入金)の減少7億73百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億75百万円増加し、670億77百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上18億3百万円および配当金の支払い10億44百万円により利益剰余金の増加7億59百万円、円安による為替換算調整勘定の増加11億44百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から52.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて21億96百万円減少し、84億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、9億16百万円の収入(前年同期は33億74百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益27億37百万円に対し、売上債権及び契約資産の減少24億44百万円、仕入債務の減少44億92百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出15億1百万円等により、16億75百万円の支出(前年同期は14億54百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金の減少65億76百万円、長期借入れによる収入130億円、長期借入金の返済による支出72億57百万円等により、21億12百万円の支出(前年同期は36億63百万円の収入)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。