当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当中間会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待される動きが見られました。ただし中国経済の先行き懸念はリスク要因であり、世界的な金融引締めの継続も海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする可能性があるため、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に注視が必要な情勢です。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、医薬·医療関連材料が引き続き販売好調であり、在庫調整の続いていたディスプレイ関連材料は回復基調となり需要が増加した結果、売上高は1,568,342千円(前年同中間期比32.1%増)となりました。
医薬事業部門は、前中間会計期間は大型案件を複数販売し好調であった一方、当中間会計期間は例年通りに下期偏重基調に回帰したため販売が低調となりました。その結果、売上高は1,099,035千円(前年同中間期比31.2%減)となりました。
バイオ事業部門は、量産ステージが好調であった一方、開発ステージが軟調となり、売上高は654,930千円(前年同中間期比11.5%増)となりました。
利益面においては前期と比較し製品構成差異の影響、機能材料およびバイオ事業部で現在建設中設備の稼働に向けた先行的な人件費拡大および研究開発費の増加が利益を圧迫しました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,322,307千円(前年同中間期比1.5%減)、営業利益は76,723千円(前年同中間期比87.8%減)、経常利益は86,111千円(前年同中間期比86.5%減)、中間純利益は54,798千円(前年同中間期比87.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は6,535,987千円となり、前事業年度末に比べて2,022,563千円減少いたしました。これは主に仕掛品が485,581千円増加した一方で、現金及び預金が1,309,130千円及び売掛金が1,295,452千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は10,624,443千円となり、前事業年度末に比べて561,361千円増加いたしました。これは主に設備の取得等で有形固定資産が616,073千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,160,430千円となり、前事業年度末に比べて1,461,201千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,556,740千円となり、前事業年度末に比べて1,412,055千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,145,509千円、その他流動負債が245,234千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,608,888千円となり、前事業年度末に比べて42,902千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が51,110千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,165,629千円となり、前事業年度末に比べて1,369,153千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は12,994,800千円となり、前事業年度末に比べて92,048千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したこと等により利益剰余金が60,990千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,002,416千円となり、前事業年度末に比べて1,309,130千円の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は128,740千円(前年同中間期は1,297,701千円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少額1,295,177千円の資金増加要因があった一方で、棚卸資産の増加額452,432千円、法人税等の支払額1,105,993千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、1,066,200千円の支出(前年同中間期は716,559千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,044,373千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、114,189千円の支出(前年同中間期は858,738千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円の資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出398,486千円、配当金の支払額115,643千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間は国家プロジェクトからの助成金収入が見込まれたため、研究開発費が期初想定より増大しました。その結果、当中間会計期間における研究開発活動の金額は216,997千円であります。なお、当該研究開発に係る研究開発費は当第3四半期において助成金収入として営業外収益にて認識予定であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。