第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

 当社グループのミッション(使命)は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。

 なお、報告セグメントについては、医療機関セグメント、ホスピスセグメント及び居宅訪問看護セグメントとして事業を展開しています。

 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス(経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注)を提供し、海外においては足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等を行っています。

 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い(がん末期、神経難病等を患う)入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。

 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。

 

 

(1)財政状態の概況

(資産)

 資産合計は、前連結会計年度末比7,387百万円増の70,223百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比5,765百万円増の23,416百万円となりました。これは主に2024年1月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として長期借入金の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が4,907百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比1,622百万円増の46,807百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加に伴い有形固定資産が1,974百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末比6,910百万円増の41,741百万円となりました。これは主に2024年1月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として長期借入金の借り入れ7,000百万円を行ったことによるものです。

 

(資本)

 資本合計は、前連結会計年度末比477百万円増の28,482百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が2,009百万円増加した一方、在外営業活動体の換算差額が1,023百万円減少し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が425百万円減少したことによるものです。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、従来医療機関セグメントに含まれていたホスピスセグメントに対する不動産の賃貸及び保守管理サービスについて、ホスピス型住宅の新規展開を加速している状況を踏まえ、ホスピスセグメントに移管しています。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 また、EBITDAの計算式は次のとおりです。

 EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

 

(当中間連結会計期間の業績)

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

2025年3月期

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

比較増減

売上収益

15,346

21,611

+6,265

+40.8%

営業利益

1,778

3,047

+1,269

+71.3%

税引前中間利益

1,680

3,180

+1,500

+89.3%

親会社の所有者に帰属する中間利益

1,039

2,009

+970

+93.3%

EBITDA

2,591

4,169

+1,578

+60.9%

 

(セグメントの業績)

(単位:百万円)

 

 

2024年3月期

中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

2025年3月期

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

比較増減

医療機関

セグメント売上収益

5,143

8,903

+3,759

+73.1%

セグメント利益

2,014

2,201

+187

+9.3%

EBITDA

2,284

2,679

+395

+17.3%

ホスピス

セグメント売上収益

4,705

6,705

+2,000

+42.5%

セグメント利益又は損失(△)

△50

690

+740

-

EBITDA

255

1,145

+890

+349.6%

居宅訪問看護

セグメント売上収益

5,522

6,077

+555

+10.0%

セグメント利益

386

540

+154

+39.8%

EBITDA

620

776

+155

+25.0%

その他

セグメント売上収益

98

83

△15

△15.0%

セグメント利益

4

55

+52

-

EBITDA

8

8

+1

+6.6%

調整額(注)

セグメント売上収益

△123

△157

△34

-

セグメント利益

△576

△439

+137

-

合計

セグメント売上収益

15,346

21,611

+6,265

+40.8%

セグメント利益

1,778

3,047

+1,269

+71.3%

EBITDA

2,591

4,169

+1,578

+60.9%

(注)調整額は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記 5.セグメント情報」に記載しているものと同様です。

 

 

① 医療機関セグメント

 当セグメントにおいては、支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内の売上収益が増加したことに加え、2024年1月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加したため、当中間連結会計期間における当セグメントの売上収益は8,903百万円(前年同期比73.1%増)となりました。

 当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内における利益が増加したため、セグメント利益は2,201百万円(前年同期比9.3%増)となりました。EBITDAについては、国内における利益の増加に加え、米国足病事業の買収により海外においても増加したため、2,679百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

 

② ホスピスセグメント

 当セグメントにおいては、前連結会計年度以前に開設した施設の稼働率が上昇したこと等により、当中間連結会計期間における売上収益は6,705百万円(前年同期比42.5%増)となりました。

 当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、セグメント利益は690百万円(前中間連結会計期間のセグメント損失は50百万円)、EBITDAは1,145百万円(前年同期比349.6%増)となりました。

 

③ 居宅訪問看護セグメント

 当セグメントにおいては、コロナ関連サービス等(在宅治験及び健康観察支援サービス)に係る売上収益が減少した一方、利用者数と利用者当たりケア時間の増加に伴い、当中間連結会計期間ののべ総ケア時間(注)は607千時間(前年同期比16.5%増)となり、当セグメントの売上収益は6,077百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、コロナ関連サービス等に係る利益が減少した一方、看護師及びセラピストの稼働率向上により居宅訪問看護サービスに係る利益が増加し、セグメント利益は540百万円(前年同期比39.8%増)、EBITDAは776百万円(前年同期比25.0%増)となりました。

 

(注)当社グループの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は21,611百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益は3,047百万円(前年同期比71.3%増)、EBITDAは4,169百万円(前年同期比60.9%増)となりました。

 また、2024年5月15日に、当社が完全子会社であるCUC America Inc.へ追加出資を行い、当該出資金によりCUC America Inc.が当社に借入金の全額を返済したことにより、為替差益が362百万円発生しました。その結果、税引前中間利益は3,180百万円(前年同期比89.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,009百万円(前年同期比93.3%増)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より4,907百万円増加し、13,163百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円の収入(前年同期は2,279百万円の収入)となりました。主に、税引前中間利益3,180百万円、減価償却費及び償却費1,196百万円によるキャッシュ・フローの増加及び営業債権及びその他の債権の増加額839百万円、法人所得税の支払額776百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,024百万円の支出(前年同期は2,467百万円の支出)となりました。主にホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出1,855百万円によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,098百万円の収入(前年同期は15,964百万円の収入)となりました。主に長期借入金による収入6,960百万円、長期借入金の返済による支出1,175百万円によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(シンジケートローン契約)

 当社は、2024年1月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として、2024年5月30日付の取締役会においてシンジケートローン契約を締結することを決議し、2024年6月5日付で契約締結いたしました。

 シンジケートローン契約の主な内容は以下のとおりです。

(1)借入先

   株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式

   会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行、株式会社静岡銀行、株式会社常陽銀行

(2)借入金総額  7,000百万円

(3)借入実行日  2024年6月7日

(4)返済期限   2034年6月7日

(5)借入金利   基準金利にスプレッドを加算した利率

(6)主な借入人の義務

   以下の財務制限条項を同時に遵守することです。

   ① 2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資

     本合計の金額を、2023年3月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の

     75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本

     合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること

   ② 2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損

     益を2連結会計年度連続して損失としないこと

 

  (株式譲渡契約)

 当社は、2024年9月25日付の取締役会において、札幌市において住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する株式会社ノアコンツェルの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年9月25日付で株式譲渡契約を締結しました。同契約に基づき、2024年10月2日付で株式を取得しました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 14.後発事象」に記載のとおりです。