第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、国際的な政治情勢の不安定化や資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締め、為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境下において、当社グループは各事業の成長と効率化に向けた施策を進めてまいりました。

当中間連結会計期間のグループ連結業績は、売上高においては第1四半期連結会計期間にて回復傾向がみられた半導体資材の需要が減少し、また利益面においては為替が一時的に円高方向に振れるなど市場の変動はみられましたが、資材価格の高止まりの状況は継続しており原価率の悪化につながったことにより減収減益となりました。

半導体資材事業においては前述のとおり第1四半期連結会計期間にて回復傾向がみられましたが、当中間連結会計期間ではサプライチェーン上において再度の在庫調整局面となり、当社スペーサーテープの出荷は減少しました。衛生検査器材事業においては、需要は安定的に推移しておりますが、原材料価格の値上がりが継続していること、並びにそれらの上昇を販売価格に適時に織込むことが難しいことなどが影響し利益を圧迫する結果となりました。PIM事業においては設備投資市況の回復により高機能部品の販売が回復したことや自動車部品の量産出荷の再開により大幅な増収となりました。

引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,652百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益47百万円(前年同期比62.9%減)、経常利益38百万円(前年同期比72.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24百万円(前年同期比76.6%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

 

① 半導体資材事業

当事業においては、当中間連結会計期間の販売数量は3,397万mとなりました。第1四半期連結会計期間での出荷数量は1,996万mと好調に推移しましたが、当中間連結会計期間以降サプライチェーン上における再度の在庫調整局面に入り減少傾向にあります。

かつては韓国、台湾がFPD(フラットパネルディスプレイ)パネル製造の中心でありましたが、現在では主要生産国は中国にシフトしております。これまでのFPD業界は年間を通して大きな変動がなく、安定的に生産、販売を行うことができておりましたが、直近3年間において同業界では極端に稼働を上下させることがあり市場での需要動向の予測が非常に難しい状況となっております。今後はこれらを慎重に精査するとともに、FPD業界とは異なる、市場動向の影響を受けにくい業界への用途開発並びに営業活動を行ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は617百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益60百万円(前年同期比29.0%減)となりました。

 

 

② 衛生検査器材事業

当事業においては、堅調なインバウンド需要に伴う外食需要増と内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も堅調に推移しております。これらの需要増が背景にある中で、販売数量は全体的には前年並みに推移しましたが、第1四半期連結会計期間に発生しました一部大口顧客向けの販売低調による減収を吸収させるまでには至りませんでした。

また、新製品としまして簡易型微生物検出用培地『aS-Medium』の販売開始に伴い多数の顧客へサンプルを出荷するなど拡販活動に取り組んでおります。当該製品の市場への浸透により微生物検査が従来よりも簡便に誰にでもできるようになることから今後の更なる食の安全に寄与してまいります。

原価面においては、シャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材の価格は依然として高止まりが続いております。今後も引き続き販売価格の適正化、生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は907百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益44百万円(前年同期比39.5%減)となりました。

 

③ PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

当事業においては、主力製品であるPIM用バインダー、自動車用ターボ部品、CMOSセンサー用セラミックス部品、ベアリングやボールねじ用部品等の産業機器向け部品の販売は好調に推移しました。

特に自動車用ターボ部品の量産出荷の再開や産業機器向け高機能部品における受注品種の拡大により販売数量が増加し売上伸長に大きく寄与しました。

引き続き既存顧客との関係の強化、新規受注の獲得に注力するとともに、品質の安定化や生産の高効率化を推進し収益の改善を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は116百万円(前年同期比63.2%増)、営業損失64百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。

 

④ その他の事業

不動産賃貸業

当事業においては、2024年7月末をもって賃貸先との契約が終了となり、その後のスペースは社内にて有効活用することを検討しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11百万円(前年同期比33.3%減)、営業利益6百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

 

 

 

財政状態の分析は次の通りであります。

 

(資産)

流動資産は、1,607百万円(前連結会計年度末は1,737百万円)、130百万円の減少(前連結会計年度末比7.5%減)となりました。これは、「現金及び預金」が23百万円、「売掛金」が34百万円、「原材料及び貯蔵品」が58百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、3,281百万円(前連結会計年度末は3,392百万円)、111百万円の減少(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。これは、設備投資により28百万円増加し、減価償却費により127百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、4,888百万円(前連結会計年度末は5,129百万円)、241百万円の減少(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。

 

(負債)

流動負債は、1,639百万円(前連結会計年度末は1,639百万円)、0百万円の増加(前連結会計年度末比0.0%増)となりました。これは、「短期借入金」が100百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が61百万円増加する一方、「電子記録債務」が126百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、1,517百万円(前連結会計年度末は1,727百万円)、209百万円の減少(前連結会計年度末比12.1%減)となりました。これは、「長期借入金」が195百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、3,157百万円(前連結会計年度末は3,366百万円)、209百万円の減少(前連結会計年度末比6.2%減)となりました。

 

(純資産)

純資産は、1,731百万円(前連結会計年度末は1,763百万円)、32百万円の減少(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。これは、「利益剰余金」が19百万円、「為替換算調整勘定」が12百万円減少したことによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、502百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の収入は113百万円(前年同期は475百万円の収入)となりました。

税金等調整前中間純利益38百万円、法人税等の支払額10百万円により併せて27百万円、減価償却費127百万円の増加、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減により1百万円の減少等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の支出は46百万円(前年同期は129百万円の支出)となりました。

設備投資による有形固定資産36百万円、預り保証金の返還8百万円の支出等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の支出は84百万円(前年同期は391百万円の支出)となりました。

短期借入金の増加額100百万円、長期借入れによる収入200百万円のほか、長期借入金の返済による支出334百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動は、衛生検査器材事業では『aS-Medium』の販売を開始したことによって積極的な生産合理化活動がひと段落した一方で、PIM事業においては、費用面では抑えつつ新型の高機能部品の開発と品質の安定化や生産の効率化を進めてまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。