当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、国土強靭化による防災インフラやライフラインの強靭化等、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は57,005百万円(前中間連結会計期間比13.8%減少)となり、売上高は53,881百万円(前中間連結会計期間比6.0%増加)となりました。
損益につきましては、営業利益は177百万円(前中間連結会計期間比71.9%減少)、経常利益は321百万円(前中間連結会計期間比59.7%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は602百万円(前中間連結会計期間比23.7%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当中間連結会計期間における受注高は34,644百万円(前中間連結会計期間比22.0%減少)となりました。完成工事高は31,520百万円(前中間連結会計期間比8.3%増加)となり、セグメント利益は209百万円(前中間連結会計期間比43.6%減少)となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当中間連結会計期間における売上高は22,360百万円(前中間連結会計期間比3.0%増加)、セグメント利益は1,058百万円(前中間連結会計期間比25.7%減少)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、83,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,550百万円の減少となりました。主な要因は、現金預金が5,384百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,014百万円、投資有価証券が1,278百万円減少したこと等によります。
負債合計は、30,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,698百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,809百万円、未払法人税等が560百万円、長期借入金が225百万円減少し、電子記録債務が2,078百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、53,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,852百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益602百万円の計上、株主配当金1,974百万円の支払いにより利益剰余金が1,368百万円減少し、その他有価証券差額金が639百万円、自己株式の消却に伴い資本剰余金が838百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、8,843百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権および仕入債務の減少が主な要因で、1,531百万円の支出(前中間連結会計期間、10,824百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により、265百万円の支出(前中間連結会計期間、1,486百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因で、3,587百万円の支出(前中間連結会計期間、2,888百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。