当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きが見られるものの、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融市場の変動リスク等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資再開への前向きな兆しはあるものの、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は239億3千4百万円(前年同期比5.6%増)、連結営業利益は54億9千9百万円(前年同期比5.9%減)、連結経常利益は51億7千万円(前年同期比19.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億8千3百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当中間連結会計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、147億3千1百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当中間連結会計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、84億9千2百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
③ その他測定機器
当中間連結会計期間のその他測定機器の連結売上高は、7億1千万円(前年同期比31.5%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して27億2千6百万円増加し、913億1千7百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して22億2千5百万円増加し、592億8千万円となりました。これは主に、有価証券が14億8千9百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が10億8千5百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が9億5千3百万円増加した一方で、現金及び預金が10億8千3百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5億円増加し、320億3千7百万円となりました。これは主に、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が3億9千5百万円増加したこと及び投資有価証券が2億2千8百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して12億4千2百万円減少し、148億9千5百万円(前連結会計年度末比7.7%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10億2千6百万円減少し、113億9千5百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が1億7千6百万円増加したこと及び流動負債その他に含まれる前受金が1億6千2百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10億9千万円減少したこと及び電子記録債務が4億3百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2億1千6百万円減少し、34億9千9百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億7千4百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が1億3百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億6千8百万円増加し、764億2千2百万円(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益35億8千3百万円を計上し、剰余金の配当が9億3千1百万円あった結果、利益剰余金が26億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億4千8百万円増加し、174億1千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を51億9千5百万円、減価償却費を9億5千1百万円計上した一方で、仕入債務の減少額が18億8千7百万円であったこと、法人税等の支払額が16億4千万円であったこと、売上債権の増加額が6億4千万円であったこと及び棚卸資産の増加額が5億8千1百万円であった等により、営業活動の結果獲得した資金は16億5千4百万円(前年同期は5億5百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億9千万円、定期預金の払戻による収入4億3千万円及び有価証券の売却による収入2億4千5百万円があった一方で、有価証券の取得による支出12億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出4億5千2百万円、定期預金の預入による支出4億4千4百万円及び有形固定資産の取得による支出2億9千9百万円があったこと等により、△6億8千5百万円と前年同期と比較して支出が1億9千3百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9億2千9百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億1千8百万円及び長期借入金の返済による支出1億9千4百万円があったこと等により、△14億4千3百万円と前年同期と比較して支出が6千5百万円の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億8千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。