当中間連結会計期間において,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが,前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち,以下の事項が生じています。
なお,文中の将来に関する事項は,当社グループが半期報告書提出日現在において判断したものです。
また,以下の見出しに付された項目番号は,前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4)事業等のリスク
① 社会的責任
a. コンプライアンス
原動機事業では,当社子会社において,船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明し,2024年4月24日に公表しました。その後,弁護士をはじめとする外部有識者による特別調査委員会を設置し,2024年10月30日に公表しましたとおり,同委員会より報告書を受領しています。当社は,特別調査委員会による調査結果,提言を真摯に受け止め,グループ全体として厳正に対応してまいります。
また,交通システム事業では,当社子会社が製造及び販売したロータリ式道路用除雪車の一部において,お客さまに提示した仕様と異なる仕様の車両を納入していたことが判明し,2024年7月31日に公表しました。当該事案については,現在も引き続き詳細を調査中です。
当社は,これらの事態が発生したことを重く受け止め,上記特別調査委員会の報告書や社内調査結果を踏まえ,再発防止を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は,当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は,高インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長を維持しています。米国経済は堅調に推移していますが,インフレ率が低下する中で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ,連邦準備制度理事会(FRB)が4年ぶりの利下げに踏み切りました。また,中国経済は不動産不況と個人消費の低迷により依然として停滞している状況です。わが国経済については,雇用・所得環境が改善する中で,世界的なインフレの影響は受けつつも,景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において,民間向け航空エンジンでは,旅客需要の堅調な推移に伴ってスペアパーツ販売がさらに拡大しています。防衛事業では,防衛力の抜本的強化の政府方針のもと,防衛予算が大きく増加しており,当社グループにおいても継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業,宇宙事業の需要拡大に応えていくため,リソース確保を含む生産能力の増強とともに,世界トップレベルの生産効率実現を進めていきます。
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては,引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り,地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
中核事業におけるライフサイクルビジネスは,安定的に拡大しており,引き続き当社グループの収益に貢献する高い採算性の確保を図り,投資原資の創出を進めます。
車両過給機事業においては,近年のEV化の動きによってドイツ欧州拠点での受注量減少が見込まれることから,当該欧州拠点の機能をイタリア所在の子会社に集約することとしました。他地域グループ会社への生産移管等も進め,欧州域内の自動車メーカー向けの供給責任を果たしていきます。
また,10月28日及び11月6日の公表のとおり,事業ポートフォリオ改革の取り組みとして,一部事業の譲渡を決定しています。詳細は,「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 13.追加情報」をご参照ください。
原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については,不適切行為に関する事実関係の確認が終了し,NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから,調査報告書をまとめ,8月21日に国土交通省へ提出しました。その後,外部特別調査委員会による調査の完了とともに再発防止に関する提言を受領し,10月30日に,当社及び株式会社IHI原動機としての再発防止策を策定・公表しました。不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取組みを進めて行く中で,コンプライアンス遵守が真の企業文化として定着するよう真摯に努め,ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。
また,交通システム事業の除雪装置における不適切行為についても,事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ,お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を進めています。
2023年9月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件につきましては,現在も調査が継続しており,当社グループ業績への影響がある場合には速やかに業績見通しへ反映していきます。
経営成績につきましては,前年同期において,出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上し,その結果,受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。
当中間連結会計期間の受注高は,前年同期の一時的な減少の反動もあり,前年同期比58.3%増の7,602億円となりました。
売上収益については,前年同期の一時的な減少の反動に加えて,民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか,為替円安の影響などにより,61.1%増の7,574億円となりました。
損益面では,営業利益は車両過給機における事業構造改革費用の計上や,人件費など販管費の増加はあったものの,前年同期の一時的な売上収益減少の反動に加え,民間向け航空エンジンの大幅な増収により,2,342億円増益の772億円となりました。税引前中間利益は626億円,親会社の所有者に帰属する中間利益は393億円です。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)
|
報告セグメント |
受注高 |
前中間 |
当中間 |
前年同期比 増減率 |
|||||
|
前中間 連結 会計期間 |
当中間 連結 会計期間 |
前年 同期比 増減率 (%) |
連結会計期間 |
連結会計期間 |
|||||
|
(2023.4~2023.9) |
(2024.4~2024.9) |
(%) |
|||||||
|
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
||||
|
資源・ エネルギー・ 環境 |
1,617 |
1,415 |
△12.5 |
1,732 |
△81 |
2,100 |
78 |
21.2 |
- |
|
社会基盤 |
591 |
715 |
21.0 |
715 |
△13 |
671 |
△30 |
△6.1 |
- |
|
産業システム・ 汎用機械 |
2,292 |
2,424 |
5.8 |
2,136 |
30 |
2,273 |
△10 |
6.4 |
- |
|
航空・宇宙・防衛 (※) |
246 |
3,028 |
1,130.6 |
93 |
△1,477 |
2,476 |
766 |
2,554.3 |
- |
|
報告セグメント 計 |
4,747 |
7,584 |
59.8 |
4,676 |
△1,540 |
7,521 |
803 |
60.8 |
- |
|
その他 |
291 |
264 |
△9.4 |
231 |
13 |
239 |
9 |
3.3 |
△29.6 |
|
調整額 |
△236 |
△246 |
- |
△205 |
△43 |
△186 |
△40 |
- |
- |
|
合計 |
4,802 |
7,602 |
58.3 |
4,703 |
△1,570 |
7,574 |
772 |
61.1 |
- |
(注)金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。
(※)当中間連結会計期間での売上収益及び営業損益には,出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プ
ログラムの為替変動による影響83億円を含んでいます。
なお,参考情報として,前述の,前中間期連結会計期間において計上した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いた場合の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなります。
(単位:億円)
|
報告セグメント |
受注高 |
前中間 |
当中間 |
前年同期比 増減率 |
|||||
|
前中間 連結 会計期間 |
当中間 連結 会計期間 |
前年 同期比 増減率 (%) |
連結会計期間 |
連結会計期間 |
|||||
|
(2023.4~2023.9) |
(2024.4~2024.9) |
(%) |
|||||||
|
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
||||
|
資源・ エネルギー・ 環境 |
1,763 |
1,415 |
△19.8 |
1,879 |
65 |
2,100 |
78 |
11.8 |
19.0 |
|
社会基盤 |
591 |
715 |
21.0 |
715 |
△13 |
671 |
△30 |
△6.1 |
- |
|
産業システム・ 汎用機械 |
2,292 |
2,424 |
5.8 |
2,136 |
30 |
2,273 |
△10 |
6.4 |
- |
|
航空・宇宙・防衛 |
1,787 |
3,028 |
69.5 |
1,634 |
106 |
2,476 |
766 |
51.5 |
622.4 |
|
報告セグメント 計 |
6,435 |
7,584 |
17.9 |
6,364 |
189 |
7,521 |
803 |
18.2 |
323.9 |
|
その他 |
291 |
264 |
△9.4 |
231 |
13 |
239 |
9 |
3.3 |
△29.6 |
|
調整額 |
△236 |
△246 |
- |
△205 |
△43 |
△186 |
△40 |
- |
- |
|
合計 |
6,490 |
7,602 |
17.1 |
6,390 |
160 |
7,574 |
772 |
18.5 |
382.6 |
(注)金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
前年同期においては,海外連結子会社における訴訟の和解合意により売上収益を146億円減額したことで,受注高は146億円減少,営業損益も146億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。
受注高は,東南アジアの大型発電所プロジェクトを手掛けるアジア拠点EPCで前期に受注した大型案件の反動により減少しました。
売上収益は,カーボンソリューションで減収となったものの,原動機やアジア拠点EPCで増収となりました。
営業利益は,カーボンソリューションで減益となったものの,原動機での増収などにより増益となりました。
<社会基盤>
受注高は,橋梁・水門やシールドシステムを中心に増加しました。
売上収益は,橋梁・水門や交通システムで減収となりました。
営業損益は,交通システムの海外大型工事での前期採算改善の反動などにより減益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は,運搬機械や物流・産業システムで増加しました。
売上収益は,パーキングや熱・表面処理などで増収となりました。
営業利益は,車両過給機で事業構造改革費用等を計上したことや,車両過給機を中心に採算性が低下したことにより減益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
前年同期においては,出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を1,541億円減額したことで,受注高は1,541億円減少,営業損益は1,583億円減益となっています。当期においてはこの前期売上収益減額の影響の反動が大きく出ていますが,以下の記述はこの影響を除いたものです。
受注高及び売上収益は,民間向け航空エンジンでスペアパーツや防衛事業のエンジン部品等の販売増により,増加及び増収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売が増加したほか,整備費用の発生遅れの影響により増益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は2兆1,099億円となり,前連結会計年度末と比較して121億円増加しました。主な増加項目は,棚卸資産で596億円,主な減少項目は,現金及び現金同等物で468億円です。
負債は1兆6,789億円となり,前連結会計年度末と比較して165億円減少しました。主な増加項目は,契約負債で234億円,リース負債含む有利子負債で103億円,主な減少項目は,営業債務及びその他の債務で413億円です。
資本は4,310億円となり,前連結会計年度末と比較して287億円増加しました。これには,親会社の所有者に帰属する中間利益393億円が含まれています。
以上の結果,親会社所有者帰属持分比率は,前連結会計年度末の17.9%から19.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は,前連結会計年度末と比較して468億円減少し,919億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは74億円の支出超過(前年同期は814億円の支出超過)となりました。これは,契約負債が増加した一方で,棚卸資産及び前払金が増加,営業債務が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは252億円の支出超過(前年同期は313億円の支出超過)となりました。これは,有形固定資産の取得による支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは146億円の支出超過(前年同期は1,014億円の収入超過)となりました。これは,前年同期は借入金の増加や資金確保のためコマーシャル・ペーパーの発行による収入があった一方で,当中間連結会計期間では借入金の返済による支出などがあったためです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,847億円となり,前連結会計年度末と比較して103億円増加しました。これは,主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことやコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については,前連結会計年度末と比較して468億円減少し,919億円となりました。これは,主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。
資金の流動性については,主要銀行との間の当座貸越枠に加え,コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており,上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。
また,資金調達の多様性では,前期に策定したサステナブル・ファイナンス・フレームワークを用いて,グリーン/トランジション・ファイナンスによる資金調達を促進しています。ESG経営を進める中で,ファイナンスを事業活動と一体ととらえ,自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141億円です。なお,当中間連結会計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)受注及び販売の実績
a.受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと,次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比(%) |
期末受注残高 (百万円) |
前期末比(%) |
|
資源・エネルギー・環境 |
141,545 |
△12.5 |
407,700 |
△15.7 |
|
社会基盤 |
71,569 |
21.0 |
212,611 |
1.1 |
|
産業システム・汎用機械 |
242,477 |
5.8 |
218,754 |
6.5 |
|
航空・宇宙・防衛 |
302,877 |
1,130.6 |
504,208 |
11.8 |
|
報告セグメント 計 |
758,468 |
59.8 |
1,343,273 |
△0.5 |
|
その他 |
26,438 |
△9.4 |
23,025 |
3.2 |
|
調整額 |
△24,676 |
- |
- |
- |
|
合計 |
760,230 |
58.3 |
1,366,298 |
△0.4 |
(注)1 各セグメントの受注高は,セグメント間の取引を含んでおり,調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
2 各セグメントの受注残高は,セグメント間の取引を相殺消去しています。
3 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
4 航空・宇宙・防衛事業では,出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響により前年
同期の受注高が大きく減少したため,当中間連結会計期間では前年同期に比べ受注高が増加しています。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
資源・エネルギー・環境 |
210,040 |
21.2% |
|
社会基盤 |
67,164 |
△6.1% |
|
産業システム・汎用機械 |
227,322 |
6.4% |
|
航空・宇宙・防衛 |
247,648 |
2,554.3% |
|
報告セグメント 計 |
752,174 |
60.8% |
|
その他 |
23,962 |
3.3% |
|
調整額 |
△18,648 |
- |
|
合計 |
757,488 |
61.1% |
(注)1 販売実績は売上収益をもって示します。
2 金額はセグメント間の取引を含んでおり,調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
3 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
(7)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当中間連結会計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
世界経済は,先行きが不透明な状況が続き,中国における不動産市場の停滞,緊迫化する中東やウクライナの情勢,米国大統領選等の影響について引き続き注意する必要があります。わが国経済は,政治動向に不透明さはあるものの,雇用・所得環境が改善する中で,緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループは,2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。劇的な環境変化へ対応し,持続的な高成長を実現する事業へ変革するため,事業ポートフォリオ改革の実行,及び資本コストや資本収益性を意識した経営を通じて,当社の成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と,将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ,経営資源を大胆にシフトし,投資を実行していきます。
成長事業である航空エンジン・ロケット分野では,今後確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で,民間向け航空エンジンにおける小型~大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しており,新製エンジンやアフターマーケットの需要拡大に応えていきます。また,成長が見込まれる防衛事業や宇宙事業の拡大を目指し,生産能力の強化や必要な技術開発を進めています。
育成事業であるクリーンエネルギー分野については,当社グループの技術力を活かしながら,燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め,カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。当中間連結会計期間においては,株式会社JERAの碧南火力発電所において燃料アンモニアの大規模転換実証試験(熱量比20%)を実施し,良好な結果を得て終了しました。引き続き,火力発電所における高比率燃焼技術の確立や100%燃焼バーナの開発に取り組んでいきます。
中核事業である資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械の各分野では,安定した収益基盤・キャッシュ・フローを創出し,グループ全体の持続的な成長を支えていきます。
また,それらを実現するために必要な変革人財の育成・獲得や,デジタル基盤の高度化を進め,企業文化,企業体質の変革を進めていきます。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。
当中間連結会計期間において,経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。