当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1 偶発債務
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)「1株当たり配当額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、岐阜工場第2工場の設備投資(建替え・増床)を行うことを決定しました。
(1) 設備投資の目的
① 高付加価値製品の増産体制を確立するため。
② 製造工程を自動化し、キーデバイスの内製化や原価低減を実施することで競争力を高めるため。
③ 障碍者がより働きやすい(バリアフリー)工場とするため。
(2) 設備投資の内容
① 所在地 岐阜県各務原市鵜沼朝日町
② 用途 水栓金具生産設備
③ 投資予定額 約600,000千円
(3) 設備の導入時期
① 解体予定 2025年1月
② 着工予定 2025年4月
③ 完成予定 2026年3月
(4) 連結財務諸表に及ぼす影響
2025年3月期において、旧第2工場の残存簿価及び解体費用について、約55,000千円の特別損失を計上する見通しであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月1日付でその効力が生じております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の日程
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月1日(火)をもって、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
(3)定款変更の日程
2024年5月20日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 135,046千円
② 1株当たりの金額 59円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月5日
また、第65期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 137,335千円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日
(注)「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。