【注記事項】
(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書高

36,151

千円

32,360

千円

手形債権流動化に伴う買戻義務

480,238

千円

312,402

千円

 

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

810千円

-千円

電子記録債権

34,903千円

-千円

支払手形

17,509千円

-千円

電子記録債務

1,581,764千円

-千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運賃及び荷造費

313,793

千円

299,699

千円

給料及び手当

1,030,465

千円

1,044,609

千円

賞与引当金繰入額

215,351

千円

222,478

千円

退職給付費用

34,176

千円

32,999

千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,806

千円

14,806

千円

貸倒引当金繰入額

481

千円

249

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,117,621

千円

1,774,282

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△690,736

千円

△694,440

千円

現金及び現金同等物

2,426,884

千円

1,079,841

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

109,870

48.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月16日
取締役会

普通株式

112,157

49.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月20日
取締役会

普通株式

135,046

59.00

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月15日
取締役会

普通株式

137,335

60.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)「1株当たり配当額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:千円)

 

売上高

 商品・製品売上高

13,046,109

 修理売上高

69,565

 設置・取付売上高

54,738

 顧客との契約から生じる収益

13,170,413

 その他の収益

 外部顧客への売上高

13,170,413

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

(単位:千円)

 

売上高

 商品・製品売上高

13,370,892

 修理売上高

77,918

 設置・取付売上高

132,934

 顧客との契約から生じる収益

13,581,745

 その他の収益

 外部顧客への売上高

13,581,745

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

106.16

102.55

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

485,992

469,460

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

485,992

469,460

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,577,878

4,577,848

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、岐阜工場第2工場の設備投資(建替え・増床)を行うことを決定しました。

 

(1) 設備投資の目的

① 高付加価値製品の増産体制を確立するため。

② 製造工程を自動化し、キーデバイスの内製化や原価低減を実施することで競争力を高めるため。

③ 障碍者がより働きやすい(バリアフリー)工場とするため。

 

(2) 設備投資の内容

①  所在地    岐阜県各務原市鵜沼朝日町

②  用途     水栓金具生産設備

③  投資予定額  約600,000千円

 

(3) 設備の導入時期

①  解体予定   2025年1月

②  着工予定   2025年4月

③  完成予定   2026年3月

 

(4) 連結財務諸表に及ぼす影響

2025年3月期において、旧第2工場の残存簿価及び解体費用について、約55,000千円の特別損失を計上する見通しであります。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月1日付でその効力が生じております。

 

1.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数

2,289,000株

② 今回の分割により増加する株式数

2,289,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数

4,578,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数

15,680,000株

 

 

(3) 分割の日程

① 基準日公告日

2024年9月9日(月)

② 基準日

2024年9月30日(月)

③ 効力発生日

2024年10月1日(火)

 

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

3.定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月1日(火)をもって、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示します。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第5条

当会社の発行可能株式総数は、784万株とする。

(発行可能株式総数)

第5条

当会社の発行可能株式総数は、1,568万株とする。

 

 

(3)定款変更の日程

① 取締役会決議日

2024年7月29日(月)

② 効力発生日

2024年10月1日(火)

 

 

 

2 【その他】

2024年5月20日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  135,046千円

② 1株当たりの金額                  59円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年6月5日

 

また、第65期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額                  137,335千円

② 1株当たりの金額                  60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月2日

 

(注)「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。