第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、半導体供給不足の解消により自動車の生産は以前の状態に戻りつつありますが、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響、北米での得意先の減産及び原材料価格等の下落に連動し、販売価格が下がった影響等による減収はあるものの、日本・東南アジアでの得意先の増産、北米での為替換算による増収影響等により前年同期比3.6%増の60,319百万円となりました。損益面では、日本・東南アジアでの増収影響等による良化要因はあるものの、北米・中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加等により営業利益は前年同期比11.6%減の1,524百万円、経常利益は前年同期比38.1%減の1,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比56.2%減の800百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 日本

国内の売上高は、得意先の増産、新規得意先の増加影響、当期の原材料価格・電力料の高騰、賃金上昇影響等の販売価格転嫁の進展等により21,298百万円と前年同期に比べ269百万円(1.3%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響、第3四半期以降に新車開発費及び諸経費の一部がずれ込み、固定経費が抑制されたこと等により589百万円(前年同期は19百万円のセグメント利益)となりました。なお、新車開発費は年間を通して高い水準で推移する見通しです。

② 北米

北米の売上高は、為替換算による増収影響等を受け29,404百万円と前年同期に比べ1,623百万円(5.8%)の増収となりましたが、為替の影響を除くと得意先の減産及び原材料価格等の下落に連動し、販売価格が下がった影響等により減収となりました。セグメント利益は、減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、将来立ち上がる新車開発費の増加等により383百万円と前年同期に比べ1,203百万円(△75.8%)の減益となりました。なお、新車開発費は年間を通して高い水準で推移する見通しです。

③ 中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により7,361百万円と前年同期に比べ105百万円(△1.4%)の減収となりました。セグメント損失は、149百万円(前年同期は70百万円のセグメント損失)となりました。前期に経費削減等の対策を講じた効果はあるものの、減収影響等により赤字幅は拡大しました。

④ 東南アジア

東南アジアの売上高は、得意先の増産等により2,253百万円と前年同期に比べ322百万円(16.7%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響、車種構成差等により754百万円と前年同期に比べ519百万円(220.9%)の増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、86,893百万円となり、前連結会計年度に比べ4,959百万円増加しました。これは現金及び預金の増加1,758百万円、有形固定資産の増加1,755百万円が主な要因であります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、52,016百万円となり、前連結会計年度に比べ1,140百万円増加しました。これは短期借入金の増加4,246百万円、支払手形及び買掛金の減少1,284百万円、長期借入金の減少1,082百万円が主な要因であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、34,877百万円となり、前連結会計年度に比べ3,819百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加3,248百万円及び利益剰余金の増加655百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,758百万円(14.2%)増加し、当中間連結会計期間末には14,163百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,305百万円(前年同期は6,634百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費2,500百万円、売上債権の減少額1,824百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額2,221百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,302百万円(前年同期は1,581百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,452百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は841百万円(前年同期は5,414百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,666百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,545百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は914百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。