第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費並びに堅調なインバウンド需要の高まり等により緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等のグローバルな地政学的リスク、米国による利下げ、及び中国経済の減速等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度(2024年3月期~2026年3月期)までの3事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。具体的にはマルチブランド戦略として、サータ初のノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」の発売開始、サータとパラマウントベッド株式会社とのコラボレーションによる電動ベッドの発売開始、販売チャネルの強化拡大として、名古屋ショールームリニューアルにあわせたロゼショップ「リーン・ロゼ名古屋」の開設、株主還元施策として、50,000株の自己株式取得(取得期間2024年3月~2024年8月)等を着実に実施してまいりました。

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,379百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益290百万円(同288.6%増)、経常利益278百万円(同59.7%増)、中間純利益185百万円(同66.1%増)となりました。

 各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。

(家具販売店向け)

 家具販売店への集客は回復途上にありますが、マットレスについてはサータの各新商品(スイートシリーズ、アリウム、シリウス)の販売が増加するとともに、引き続きラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が対計画比で順調に推移しております。さらにligne roset(リーン・ロゼ)各商品の販売も対前年比で大幅に伸長しており、前中間会計期間と比して477百万円増加し3,934百万円となりました。

(商業施設向け)

 当中間会計期間においても、ホテルのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で受注増加の基調は変わらず、大口案件の獲得もあり、前中間会計期間と比して206百万円増加し536百万円となりました。

(ショップ/ショールーム)

 主力商品であるROSETTogo(ロゼトーゴ)、ROSETCalin(ロゼカラン)、ROSETPrado(ロゼプラド)の販売が引き続きそれぞれ大幅に伸長しており、加えて2024年6月にオープンしましたリーン・ロゼ名古屋における販売も対計画比で順調に推移しており、前中間会計期間と比して133百万円増加し728百万円となりました。

(ハウスメーカー向け)

 ショップ/ショールームとの連携を進めておりますが、前中間会計期間と比して8百万円減少し121百万円となりました。

 なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ211百万円減少し10,550百万円となりました。

 流動資産は、前事業年度末に比べ201百万円減少し3,862百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加123百万円、売掛金の減少162百万円、受取手形の減少101百万円等であります。

 固定資産は、前事業年度末に比べ9百万円減少し6,687百万円となりました。これは、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加57百万円等がある一方、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

(負債)

 負債合計は、前事業年度末に比べ315百万円減少し6,224百万円となりました。

 流動負債は、前事業年度末に比べ160百万円減少し4,071百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加243百万円、その他における未払消費税等の増加87百万円、支払手形の減少316百万円、未払金の減少215百万円であります。

 固定負債は、前事業年度末に比べ155百万円減少し2,153百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少100百万円、その他における長期未払金の減少51百万円等によるものであります。

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し4,325百万円となりました。主な増減要因は、中間純利益の計上による増加185百万円、剰余金の配当による減少65百万円減少等であります。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.8ポイント増加し41.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、605百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、31百万円(前年同期は672百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前中間純利益277百万円、売上債権の減少額263百万円及び減価償却費168百万円等があった一方で、仕入債務の減少額277百万円及び棚卸資産の増加額191百万円等による資金の減少があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、133百万円(前年同期は751百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出130百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、51百万円(前年同期は256百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額243百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額65百万円等による資金の減少があったことによるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、54百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)主要な設備

 当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,946百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は605百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 ②財政政策

 当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。