当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調となりました。一方で資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ-トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。
また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店3店舗を開設し、直営店2店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2024年9月末の店舗数は557店(直営店553店、FC店4店) となりました。
◆出退店状況
|
所在地 |
出店 |
退店 |
|
茨城県 |
日立北店(5月) |
(旧)日立北店(5月) |
|
東京都 |
|
多摩東寺方店(9月) |
|
長野県 |
松本本店(5月) |
|
|
福岡県 |
福岡長浜店(8月) |
|
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、3,714億20百万円(前年同期比102.4%)となりました。
売上高は、エアコンをはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は907億19百万円(前年同期比101.0%)となりました。
“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
当中間会計期間の営業利益は118億53百万円(前年同期比109.6%)となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により24億66百万円(前年同期比97.7%)となり、営業外費用は支払利息の計上等により5億89百万円(前年同期比107.3%)となりました。
以上の結果、経常利益は137億30百万円(前年同期比107.3%)となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は受取損害賠償金18百万円を計上したこと等により35百万円(前年同期比27.7%)となりました。また、特別損失は役員退職慰労金5億80百万円を計上したこと等により6億45百万円(前年同期比324.1%)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は131億20百万円(前年同期比103.1%)となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益
当中間連結会計期間の法人税、住民税及び事業税は38億65百万円(前年同期比106.0%)、法人税等調整額が3億78百万円(前年同期比90.3%)となったことから、法人税等合計は42億44百万円(前年同期比104.4%)となりました。
以上の結果、中間純利益は88億76百万円(前年同期比102.5%)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は88億76百万円(前年同期比102.5%)となりました。また、中間包括利益は88億36百万円(前年同期比100.9%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ249億5百万円減少して4,132億93百万円となりました。
これは主に、商品が137億30百万円、売掛金が104億円減少したこと等によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ183億1百万円減少して1,507億39百万円となりました。
これは主に、短期借入金が108億円、買掛金が28億57百万円減少したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億4百万円減少して2,625億53百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が50億19百万円増加した一方、自己株式が115億74百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は63.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億46百万円減少して126億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は330億65百万円の収入(前年同期は376億60百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益131億20百万円、減価償却費72億4百万円、売上債権の減少額104億円、棚卸資産の減少額137億21百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は89億60百万円の支出(前年同期は63億72百万円の支出)となりました。
これは主に、3ヶ月超預金の預入による支出45億円、有形固定資産の取得による支出44億96百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は277億51百万円の支出(前年同期は283億76百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額108億円、自己株式の取得による支出117億24百万円、配当金の支払額38億56百万円等によるものです。
(4)経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。