第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,295

17,149

売掛金

32,148

21,747

商品

171,133

157,402

貯蔵品

122

123

その他

6,946

8,936

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

226,646

205,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

95,464

95,273

土地

24,740

24,758

リース資産(純額)

12,907

12,013

建設仮勘定

4,243

3,016

その他(純額)

3,705

3,625

有形固定資産合計

141,061

138,688

無形固定資産

 

 

リース資産

99

71

のれん

45

42

その他

3,671

3,877

無形固定資産合計

3,816

3,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,021

956

長期貸付金

17,048

16,522

敷金及び保証金

26,192

25,873

繰延税金資産

18,726

18,353

その他

3,695

3,556

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

66,675

65,253

固定資産合計

211,553

207,934

資産合計

438,199

413,293

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,708

38,851

短期借入金

44,800

34,000

リース債務

2,670

2,462

未払法人税等

2,311

4,735

契約負債

29,474

28,250

賞与引当金

4,715

4,833

災害損失引当金

63

その他

18,440

13,715

流動負債合計

144,184

126,850

固定負債

 

 

リース債務

19,051

17,933

繰延税金負債

207

193

資産除去債務

4,081

4,212

株式給付引当金

137

168

その他

1,378

1,381

固定負債合計

24,856

23,889

負債合計

169,041

150,739

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,125

18,125

資本剰余金

50,069

50,079

利益剰余金

219,425

224,444

自己株式

18,962

30,536

株主資本合計

268,658

262,113

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

289

249

その他の包括利益累計額合計

289

249

新株予約権

210

190

純資産合計

269,158

262,553

負債純資産合計

438,199

413,293

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

362,752

371,420

売上原価

262,139

268,848

売上総利益

100,613

102,572

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

5,332

4,862

支払手数料

4,568

4,666

業務委託費

5,566

5,585

給料及び手当

23,718

24,322

賞与引当金繰入額

4,640

4,833

退職給付費用

614

611

減価償却費

7,314

7,163

地代家賃

15,833

16,066

水道光熱費

3,629

3,909

その他

18,576

18,696

販売費及び一般管理費合計

89,795

90,719

営業利益

10,818

11,853

営業外収益

 

 

仕入割引

1,746

1,669

その他

779

797

営業外収益合計

2,525

2,466

営業外費用

 

 

支払利息

226

238

閉鎖店舗関連費用

149

133

開店前店舗賃料

92

111

その他

81

105

営業外費用合計

549

589

経常利益

12,794

13,730

特別利益

 

 

受取損害賠償金

18

固定資産売却益

4

16

新株予約権戻入益

121

特別利益合計

126

35

特別損失

 

 

役員退職慰労金

580

固定資産除却損

33

36

災害による損失

43

23

減損損失

40

4

賃貸借契約解約損

82

特別損失合計

199

645

税金等調整前中間純利益

12,722

13,120

法人税、住民税及び事業税

3,645

3,865

法人税等調整額

418

378

法人税等合計

4,064

4,244

中間純利益

8,658

8,876

親会社株主に帰属する中間純利益

8,658

8,876

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,658

8,876

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

39

その他の包括利益合計

102

39

中間包括利益

8,760

8,836

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,760

8,836

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,722

13,120

減価償却費

7,377

7,204

役員退職慰労金

580

賞与引当金の増減額(△は減少)

108

118

災害損失引当金の増減額(△は減少)

63

受取利息及び受取配当金

165

152

支払利息

226

238

受取損害賠償金

18

固定資産売却損益(△は益)

4

16

売上債権の増減額(△は増加)

1,176

10,400

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,466

13,721

仕入債務の増減額(△は減少)

940

2,857

契約負債の増減額(△は減少)

2,182

1,223

その他

4,894

5,751

小計

38,677

35,301

保険金の受取額

24

利息及び配当金の受取額

13

14

利息の支払額

225

238

役員退職慰労金の支払額

580

損害賠償金の受取額

18

法人税等の支払額

828

1,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,660

33,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,500

有形固定資産の取得による支出

6,705

4,496

有形固定資産の売却による収入

23

6

貸付けによる支出

313

538

貸付金の回収による収入

1,069

1,046

敷金及び保証金の差入による支出

187

244

敷金及び保証金の回収による収入

437

429

その他

695

664

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,372

8,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,800

10,800

自己株式の取得による支出

9,192

11,724

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

4,026

3,856

その他

1,356

1,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,376

27,751

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,912

3,646

現金及び現金同等物の期首残高

10,689

16,295

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,602

12,649

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

 差引額

20,000

20,000

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

13,602百万円

17,149百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△4,500

現金及び現金同等物

13,602

12,649

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,027

22

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

3,870

22

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

3  株主資本の金額の著しい変動

(1)剰余金の配当

  当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「1  配当金支払額」に記載しております。

(2)自己株式の取得

  当社は、2023年2月1日および2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式7,184,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が9,074百万円増加しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,852

22

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

3,682

22

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

3  株主資本の金額の著しい変動

(1)剰余金の配当

  当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「1  配当金支払額」に記載しております。

(2)自己株式の取得

  当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式7,798,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が11,574百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

    至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

    至 2024年9月30日)

直営店

売上高

(百万円)

フラン

チャイズ等売上高

(百万円)

(百万円)

直営店

売上高

(百万円)

フラン

チャイズ等売上高

(百万円)

(百万円)

前期比(%)

映像・音響商品

 

 

 

 

 

 

 

 テレビ

29,803

108

29,912

29,457

106

29,564

98.8

ブルーレイ・DVD

4,441

16

4,457

3,913

13

3,927

88.1

音響商品

6,586

18

6,605

6,510

19

6,530

98.9

その他

3,694

12

3,707

3,539

12

3,551

95.8

小計

44,527

155

44,683

43,420

153

43,573

97.5

情報機器

 

 

 

 

 

 

 

パソコン・情報機器

19,262

53

19,316

17,238

53

17,291

89.5

パソコン周辺機器

15,186

45

15,231

14,758

44

14,802

97.2

携帯電話

29,457

6

29,463

35,066

10

35,076

119.1

その他

11,283

57

11,341

10,806

58

10,864

95.8

小計

75,189

163

75,353

77,870

165

78,036

103.6

家庭電化商品

 

 

 

 

 

 

 

冷蔵庫

41,443

126

41,569

39,317

125

39,443

94.9

洗濯機

35,827

122

35,950

35,101

121

35,222

98.0

クリーナー

11,939

41

11,980

12,167

42

12,209

101.9

調理家電

21,788

73

21,862

22,308

78

22,386

102.4

理美容・健康器具

14,965

50

15,015

15,819

54

15,874

105.7

その他

11,928

39

11,967

11,927

46

11,973

100.1

小計

137,892

452

138,345

136,641

467

137,109

99.1

季節商品

 

 

 

 

 

 

 

エアコン

60,310

218

60,528

66,875

243

67,119

110.9

その他

9,505

39

9,544

9,158

42

9,201

96.4

小計

69,816

257

70,073

76,034

286

76,320

108.9

その他

34,105

192

34,297

36,173

207

36,380

106.1

合計

361,531

1,221

362,752

370,139

1,280

371,420

102.4

(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

2 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

3 長期無料保証サービスに係る売上(前中間連結会計期間 2,472百万円、当中間連結会計期間 2,617百万円)は「その他」(直営店売上高)に含まれております。

4 当中間連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。

  この結果、前中間連結会計期間において、「音響商品」に表示していた6,605百万円、「映像商品」に表示していた38,077百万円は、「映像・音響商品」44,683百万円として組替えております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

48円25銭

51円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

8,658

8,876

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

8,658

8,876

普通株式の期中平均株式数(千株)

179,426

171,068

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

48円19銭

51円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

228

217

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 113,707株、当中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 414,382株)

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類    当社普通株式

 (2)取得する株式の総数    18,000,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 10.28%)

              ※日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の

               株式414,876株は控除する自己株式に含めておりません。

 (3)株式の取得価額の総額   20,000百万円(上限)

 (4)取得期間         2024年5月10日~2025年1月31日

 (5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

 (1)消却する株式の種類    当社普通株式

 (2)消却する株式の総数    上記2.により取得した自己株式の全株式

 (3)消却予定日        2025年3月31日

 

4.半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

 (1)上記取締役会決議に基づき2024年5月10日から2024年10月31日までに取得した自己株式

    取得した株式の総数    9,711,900株

    株式の取得価額の総額   14,516百万円

 (2)2024年11月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)

    5,483百万円

 

 

 

 

 

2【その他】

    中間配当

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,682百万円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………………………………22円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。