【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
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1,800,000
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千円
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1,800,000
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千円
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借入実行残高
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500,000
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500,000
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差引額
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1,300,000
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1,300,000
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給料及び手当
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373,752
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千円
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370,347
|
千円
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賞与引当金繰入額
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45,797
|
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45,936
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退職給付費用
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16,219
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16,881
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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1,887,398
|
千円
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2,466,936
|
千円
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現金及び現金同等物
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1,887,398
|
|
2,466,936
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結損益計算書計上額 (注)2
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アプリビジネス事業
|
ビジネスプロデュース事業
|
フィンテック事業
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計
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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1,693,892
|
580,829
|
149,332
|
2,424,055
|
―
|
2,424,055
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1,440
|
―
|
1,125
|
2,565
|
△2,565
|
―
|
計
|
1,695,332
|
580,829
|
150,457
|
2,426,620
|
△2,565
|
2,424,055
|
セグメント利益又はセグメント損失(△)
|
49,970
|
△38,871
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△2,533
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8,566
|
△338,979
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△330,413
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち8,237千円はセグメント間取引消去、△347,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円)
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|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
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中間連結損益計算書計上額 (注)2
|
|
アプリビジネス事業
|
ビジネスプロデュース事業
|
フィンテック事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,011,861
|
870,917
|
185,794
|
3,068,572
|
―
|
3,068,572
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1,440
|
―
|
―
|
1,440
|
△1,440
|
―
|
計
|
2,013,301
|
870,917
|
185,794
|
3,070,012
|
△1,440
|
3,068,572
|
セグメント利益又はセグメント損失(△)
|
381,939
|
74,058
|
△22,952
|
433,045
|
△364,410
|
68,634
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち9,605千円はセグメント間取引消去、△374,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメント収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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アプリビジネス 事業
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ビジネスプロデュース事業
|
フィンテック事業
|
合計
|
ストック型契約(注1)
|
|
|
|
|
3カ月以上の準委任契約
|
340,404
|
17,863
|
―
|
358,267
|
ASPライセンス・保守サービス契約
|
582,204
|
―
|
127,866
|
710,071
|
その他
|
11,833
|
―
|
21,466
|
33,299
|
フロー型契約(注2)
|
|
|
|
|
請負契約及び3カ月未満の準委任契約
|
759,450
|
562,965
|
―
|
1,322,416
|
合 計
|
1,693,892
|
580,829
|
149,332
|
2,424,055
|
外部顧客への売上高
|
1,693,892
|
580,829
|
149,332
|
2,424,055
|
(注) 1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、3カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
2.「フロー型契約」」とは、請負契約及び3カ月未満の準委任契約をいいます。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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アプリビジネス 事業
|
ビジネスプロデュース事業
|
フィンテック事業
|
合計
|
ストック型契約(注1)
|
|
|
|
|
3カ月以上の準委任契約
|
391,987
|
98,191
|
―
|
490,178
|
ASPライセンス・保守サービス契約
|
690,283
|
―
|
148,426
|
838,709
|
その他
|
27,386
|
―
|
37,368
|
64,754
|
フロー型契約(注2)
|
|
|
|
|
請負契約及び3カ月未満の準委任契約
|
902,204
|
772,725
|
―
|
1,674,930
|
合 計
|
2,011,861
|
870,917
|
185,794
|
3,068,572
|
外部顧客への売上高
|
2,011,861
|
870,917
|
185,794
|
3,068,572
|
(注) 1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、3カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
2.「フロー型契約」とは、請負契約及び3カ月未満の準委任契約をいいます。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「(セグメント情報等)セグメント情報 当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)
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△33円88銭
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4円57銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△240,898
|
34,265
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
△240,898
|
34,265
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
7,110,352
|
7,504,994
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
―
|
4円56銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
―
|
8,184
|
(うち新株予約権数(株))
|
―
|
(8,184)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
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第5回新株予約権(新株予約権の数402個(普通株式80,400株))、第7回新株予約権(新株予約権の数150個(普通株式15,000株))、第8回新株予約権(新株予約権の数46個(普通株式4,600株))、第9回新株予約権(新株予約権の数3,612個(普通株式361,200株))、第10回新株予約権(新株予約権の数2,500個(普通株式250,000株))
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(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。