第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

  当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

 資産は、「現金及び現金同等物」が減少したこと等により、前連結会計年度末比2.5%減の1,143億1百万円となりました。

 負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少したこと等により、前連結会計年度末比7.2%減の445億24百万円となりました。

 資本は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.8%増の697億77百万円となりました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、61.0%となりました。

 

b. 経営成績

 当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化並びに中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、金融資本市場の変動影響など、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

 エレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化需要の拡大や、生成AIの急速な普及の影響等により、電子部品の生産は堅調に推移しました。

 このような状況の中、当社グループは、電子部品向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、ドライブレコーダーを中心としたアフターマーケット向け製品等の販売低迷の影響を受け、当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期比3.7%減の983億60百万円となりました。

 営業活動に係る利益は、利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人員の増加に伴い人件費が増加したこと等から、前年同期比0.8%減の49億96百万円となりました。

 税引前中間利益は、営業活動に係る利益の減少に加え、為替差損が増加したことから、前年同期比4.3%減の44億33百万円となりました。

 親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が減少したことから、前年同期比7.2%減の30億68百万円となりました。

 

 セグメント別の概況

 当社グループの報告セグメントを基にした、当中間連結会計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

 

(日本)
 売上収益は、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比18.4%減の461億49百万円となりました。中間利益は、前年同期比14.1%減の25億58百万円となりました。

 

(中国)
 売上収益は、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比20.4%増の264億75百万円となりました。中間利益は、前年同期比5.6%増の14億98百万円となりました。

 

(その他アジア)
 売上収益は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比22.4%増の173億33百万円となりました。中間利益は、前年同期比21.2%増の6億90百万円となりました。

 

(欧米)
 売上収益は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比11.0%減の84億2百万円となりました。中間利益は、利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人件費等の増加により前年同期比6.6%減の2億38百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より77億18百万円減少し、344億20百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、42億9百万円の支出(前年同期は110億86百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税引前中間利益が44億33百万円、営業債権及びその他の債権の増加による資金流出が51億68百万円、棚卸資産の増加による資金流出が10億16百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出が22億29百万円、法人所得税の支払による資金流出が6億43百万円であります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5億89百万円の支出(前年同期は5億81百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が2億3百万円、投資有価証券の取得による資金流出が3億51百万円であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、25億11百万円の支出(前年同期は31億76百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が18億42百万円であります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

 

(3)会社の支配に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。