第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
 なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていおりますが、一方、長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢等の地政学的リスクを背景とした世界経済の混乱、エネルギー・資材価格の不安定化が続き、先行き不透明な状況が継続しております。日本国内においては、円安による樹脂原材料価格の高騰、鉄鋼等材料価格上昇、資材輸入価格の上昇等、経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、依然として見通しにくい経営環境が続いています。

当社が関係するプラスチック加工業界は、製造コストの増加により設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。

このような状況下、当中間会計期間における売上高は、インフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前年同期に比して増加しましたが、リサイクル装置事業につきましては、前年同期に大型リサイクル装置の売上計上があったため大幅に減少し、メンテナンス事業も前年同期に比して減少しました。また、前事業年度に売上計上しましたリサイクル装置事業の大型工事に係る残工事費用6千8百万円を計上した結果、営業損失、経常損失、中間純損失となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は、9億3千6百万円と前年同期と比べ7億6千5百万円減少(前年同期45.0%減)、利益面につきましては、営業損失1億1千2百万円(前年同期は2億5百万円の営業損失)、経常損失1億8百万円(前年同期は2億2千1百万円の経常損失)、中間純損失につきましては、1億1千2百万円(前年同期は2億1千8百万円の中間純損失)となりました。

 

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

 

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、売上高は前中間会計期間と比較して増加しました。

 この結果、売上高は5億8千6百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

 

[ブロー成形機事業]

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上は順調に進み、また、移設・改修工事が増えたことにより、売上高は前中間会計期間と比較して増加しました。

 この結果、売上高は1億6千万円(前年同期比47.1%増)となりました。

 

[リサイクル装置事業]

リサイクル装置事業につきましては、前中間会計期間に大型案件の売上を計上したことにより、売上高は前中間会計期間と比較して大幅に減少しました。

 この結果、売上高は1千5百万円(前年同期比98.3%減)となりました。

 

[メンテナンス事業]

メンテナンス事業につきましては、予定されていたメンテナンス等の売上は順調に進みましたが、売上高は前中間会計期間と比較して減少しました。

 この結果、売上高は1億7千3百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 

以上の結果、当中間会計期間の財政状態は次の通りとなりました。

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して5億2千1百万円減少し、29億6千9百万円となりました。これは主に製品が3千9百万円、仕掛品が1千万円増加した一方で、現金及び預金が3億円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が2億5千9百万円減少したことによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末と比較して3億5千4百万円減少し、15億3千5百万円となりました。これは主に借入金が2億4千5百万円、買掛金が5千3百万円、前受金が2千8百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末と比較して1億6千6百万円減少し、14億3千3百万円となりました。これは主に中間純損失1億1千2百万円計上し、配当金の支払額5千2百万円を計上したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて3億円減少し、9億9千7百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1百万円(前中間会計期間は2千7百万円の減少)となりました。これは主な増加項目として売上債権の減少額2億3千1百万円、減価償却費の計上3千2百万円、引当金の増加額1千2百万円があったものの、減少項目として税引前中間純損失1億1千万円、仕入債務の減少額8千2百万円、棚卸資産の増加額5千1百万円、未収消費税等の減少額3千7百万円発生した結果によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は8百万円(前中間会計期間は4百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が8百万円あった結果によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は3億7百万円(前中間会計期間は5千3百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入6億5千万円があったものの、長期借入金の返済による支出が8億9千5百万円、配当金の支払い5千2百万円それぞれあった結果によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,630千円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。