当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(2024年4月~2024年9月)において、当社グループの主要需要先である建設機械業界や産業機械・工作機械業界は世界的な景気悪化により需要が減少しました。また堅調だった自動車業界は北米における一部メーカーの販売不振や、国内及び東南アジアにおける商用車の生産減等の影響を受けました。
調達コスト面では、原材料市況は下落しているものの、円安進行による為替影響を受け、輸入原材料コストは依然として高い水準であるほか、エネルギーコストや物流費、労務費等の諸コストも高位で推移しました。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、建設機械向け及び自動車向け等の売上数量減により、前年同期比61億3百万円(7.0%)減収の805億1千6百万円となりました。営業利益は、売価の改善や精密ばね部品の大型案件の量産開始に加え、原材料コストの低下や生産コスト低減により、前年同期比2億9千1百万円(10.1%)増益の31億6千3百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、為替変動による外貨建資産の為替差損発生やドイツばね事業からの撤退による特別損失を計上したことにより、前年同期比8億9千万円(96.5%)減益の3千2百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比61億7千7百万円(13.1%)減収の411億2千9百万円となりました。国内における建設機械や産業機械・工作機械向け等の売上数量減に加え、インドネシア海外事業においては金利上昇に伴う自動車販売の不振等により売上数量減となり、減収となりました。営業利益は、前年同期比4千1百万円(2.2%)減益の18億5千8百万円となりました。売上数量減の影響を受けたものの、売価やコストの改善を進めたことにより、前年同期並みとなりました。
ばね事業の売上高は、前年同期比13億9千5百万円(4.0%)減収の335億7千7百万円となりました。戦略事業として注力している精密ばね部品の売上数量増があったものの、自動車向け及び建設機械向け製品の売上数量減の影響が大きく、減収となりました。営業利益は、前年同期比1億9千7百万円(44.2%)増益の6億4千3百万円となりました。売上数量減の影響を受けたものの、製品構成と北米子会社の損益改善により、増益となりました。
素形材事業の売上高は、前年同期比1億3千4百万円(3.0%)増収の46億1千2百万円となりました。ターボチャージャー用ベーンを中心とした精密鋳造品の売上数量増等により、若干の増収となりました。営業利益は、売上数量増に加え、売価やコスト改善等が進んだことにより、前年同期比5千7百万円(29.0%)増益の2億5千5百万円となりました。
機器装置事業の売上高は、製鉄機器や海外向け電力機器等の売上増により、前年同期比2億8千6百万円(6.4%)増収の47億3千9百万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比3千4百万円(12.2%)増益の3億2千万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比1億8百万円(6.2%)増収の18億3千9百万円、営業利益は、前年同期比4千1百万円(92.8%)増益の8千7百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて88億3千8百万円減少し、1,382億3千2百万円となりました。これは設備投資等により固定資産が増加した一方で、借入金の返済、運転資金等の支払いにより現金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて91億7千8百万円減少し、900億5千9百万円となりました。これは仕入債務の支払い、並びに借入金の返済で負債が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億4千万円増加し、481億7千3百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では8億6百万円の支出、投資活動では21億7千6百万円の支出、財務活動では45億9千9百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間に77億9千5百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は144億2千万円となりました。
税金等調整前中間純利益7億8千8百万円、減価償却費20億3千5百万円、事業整理損失7億2千万円、売上債権の減少額5億3千8百万円、棚卸資産の減少額4億5千2百万円に対し、仕入債務の減少額63億9千4百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは8億6百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ47億4千9百万円支出が減少しました。
有形固定資産の取得による支出20億8千1百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは21億7千6百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ1億8千5百万円支出が減少しました。
借入金の返済等による支出39億8千6百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは45億9千9百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ24億1千1百万円支出が減少しました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、8億4千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間期連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、ばね事業において1,119名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(注) 1.上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
2.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。