第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,888

17,766

受取手形、売掛金及び契約資産

4,897

5,092

有価証券

100

100

商品

852

902

仕掛品

552

398

貯蔵品

61

63

その他

1,325

1,518

貸倒引当金

9

7

流動資産合計

26,668

25,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,888

2,888

その他(純額)

1,674

1,809

有形固定資産合計

4,563

4,698

無形固定資産

 

 

のれん

128

91

ソフトウエア

2,258

1,831

ソフトウエア仮勘定

6,277

7,731

その他

8

7

無形固定資産合計

8,672

9,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,247

1,948

その他

2,869

3,095

貸倒引当金

2

11

投資その他の資産合計

6,114

5,032

固定資産合計

19,350

19,392

資産合計

46,018

45,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,812

1,465

短期借入金

5,287

5,417

1年内返済予定の長期借入金

800

800

未払法人税等

816

1,407

賞与引当金

1,304

1,152

その他

5,469

4,599

流動負債合計

15,490

14,842

固定負債

 

 

長期借入金

3,200

2,800

役員退職慰労引当金

74

80

退職給付に係る負債

12

資産除去債務

22

22

その他

30

22

固定負債合計

3,340

2,924

負債合計

18,831

17,767

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,198

3,198

資本剰余金

2,931

2,940

利益剰余金

25,871

26,435

自己株式

5,915

5,901

株主資本合計

26,084

26,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

626

336

その他の包括利益累計額合計

626

336

非支配株主持分

475

450

純資産合計

27,186

27,459

負債純資産合計

46,018

45,227

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

21,174

22,749

売上原価

8,243

8,957

売上総利益

12,931

13,791

販売費及び一般管理費

10,131

10,824

営業利益

2,799

2,967

営業外収益

 

 

受取利息

7

2

受取配当金

8

16

保険配当金

33

26

受取解決金

40

その他

29

26

営業外収益合計

79

111

営業外費用

 

 

支払利息

3

31

持分法による投資損失

3

13

社債発行費償却

3

その他

5

6

営業外費用合計

15

50

経常利益

2,863

3,028

特別利益

 

 

持分変動利益

27

投資有価証券売却益

358

関係会社株式売却益

29

特別利益合計

415

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

投資有価証券評価損

1

暗号資産売却損

182

特別損失合計

6

182

税金等調整前中間純利益

2,856

3,260

法人税等

1,040

1,226

中間純利益

1,815

2,034

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

15

25

親会社株主に帰属する中間純利益

1,831

2,059

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,815

2,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

167

289

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

166

289

中間包括利益

1,648

1,745

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,664

1,770

非支配株主に係る中間包括利益

15

25

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,856

3,260

減価償却費

1,267

1,156

のれん償却額

44

37

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

473

140

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

5

受取利息及び受取配当金

15

19

支払利息

3

31

持分法による投資損益(△は益)

3

13

投資有価証券売却損益(△は益)

358

投資有価証券評価損益(△は益)

1

関係会社株式売却損益(△は益)

29

暗号資産売却損益(△は益)

182

固定資産除売却損益(△は益)

4

0

持分変動損益(△は益)

27

売上債権の増減額(△は増加)

873

268

棚卸資産の増減額(△は増加)

204

3

仕入債務の増減額(△は減少)

15

163

その他

146

965

小計

2,459

3,051

法人税等の支払額

992

602

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,466

2,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100

100

定期預金の払戻による収入

100

100

有形固定資産の取得による支出

185

274

無形固定資産の取得による支出

1,942

2,464

投資有価証券の取得による支出

52

投資有価証券の売却による収入

286

暗号資産の売却による収入

838

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

91

関係会社株式の売却による収入

※2 407

貸付けによる支出

0

利息及び配当金の受取額

9

21

その他

28

76

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,739

1,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

34

130

長期借入金の返済による支出

220

400

配当金の支払額

1,343

1,494

利息の支払額

3

32

その他

9

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,611

1,805

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,883

987

現金及び現金同等物の期首残高

19,171

17,977

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 17,287

※1 16,989

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売促進費

820百万円

828百万円

貸倒引当金繰入額

3

8

給料手当

4,057

4,472

賞与引当金繰入額

819

859

退職給付費用

192

206

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

18,020百万円

17,766百万円

店舗現金業務管理サービスにかかる現金

△495

△540

預入期間が3か月を超える定期預金

△237

△236

現金及び現金同等物

17,287

16,989

 

※2 関係会社株式の売却による収入

前中間連結会計期間において、2022年3月期の株式売却に係る未収入金407百万円が回収されております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,343

45

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,495

50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

顧客との契約から生じる収益

 

 

 システム導入契約売上

 

 

  ハードウェア

2,168百万円

2,614百万円

  ソフトウェア

6,475

5,934

  ユースウェア

3,086

3,506

  計

11,729

12,055

 サービス収入

 

 

  トータル・バリューサービス(TVS)

1,275

1,296

  ソフト使用料

2,541

3,534

  ソフトウェア運用支援サービス

2,915

3,043

  ハードウェア・ネットワーク保守サービス

777

833

  サプライ・オフィス用品

245

274

  計

7,755

8,981

 その他

1,689

1,711

 顧客との契約から生じる収益合計

21,174

22,749

その他の収益

外部顧客への売上高

21,174

22,749

 

(注)1.「トータル・バリューサービス(TVS)」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

2.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

61円24銭

68円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,831

2,059

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,831

2,059

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,910

29,923

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

53円11銭

66円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△3

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△3)

(-)

(うち連結子会社の潜在株式による調整額

(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

4,508

834

(うち新株予約権(千株))

(836)

(834)

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(3,672)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。