当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、世界情勢の緊迫化、物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、IT導入補助金の継続など、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、会計事務所及び中堅・中小企業を対象に、当社のITコーディネータ有資格者が講師を務める「生成AI活用セミナー」と「IT導入補助金活用セミナー」を2024年7月より全国にて開催するなど、お客様の関心の高い分野の情報発信を積極的に行いました。また、クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloud キャビネット」について、AI解析による入力支援機能を搭載し、新たに「MJS e-ドキュメントCloud AIentry キャビネット」として提供を開始しました。さらに、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するために、従業員に対する人材育成、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図ります。
開発面では、当社ERP製品において2024年3月に提供を開始したAI-OCRの更なる強化など、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年7月にサービス提供を開始した「Hirameki 7(ヒラメキセブン)」は、導入社数が34,000社を突破しております。
当社グループは、2024年5月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン『MJS Value/お客様を大切に、そして社員の幸せを!』とESGの観点からなる4つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、6つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は25,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,121百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に無形固定資産が988百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、45,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は14,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円減少しました。これは主に流動負債の「その他」に含まれる未払金が356百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少しました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、17,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は27,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加しました。これは主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益2,059百万円の計上や剰余金の配当1,495百万円の実施により、利益剰余金が563百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.7%(前連結会計年度末は58.0%)となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高は22,749百万円(前年同中間期比7.4%増)となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加の影響などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同中間期比で1,407百万円増加しましたが、増収効果により営業利益2,967百万円(前年同中間期比6.0%増)、経常利益3,028百万円(前年同中間期比5.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,059百万円(前年同中間期比12.5%増)となりました。
当中間連結会計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は前年同中間期比20.6%増の2,614百万円、ソフトウェア売上高は前年同中間期比8.3%減の5,934百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同中間期比13.6%増の3,506百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同中間期比2.8%増の12,055百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は前年同中間期比1.6%増の1,296百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同中間期比39.0%増の3,534百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同中間期比4.4%増の3,043百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同中間期比7.2%増の833百万円、サプライ・オフィス用品は前年同中間期比11.8%増の274百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同中間期比15.8%増の8,981百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少し、16,989百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,448百万円の収入(前年同中間期は1,466百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,260百万円、減価償却費1,156百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、投資有価証券売却損益358百万円、法人税等の支払額602百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,629百万円の支出(前年同中間期は1,739百万円の支出)となりました。
これは主に暗号資産の売却による収入838百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出2,464百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の支出(前年同中間期は1,611百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額1,494百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、531百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。