第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表です。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

売上収益

注記6

385,023

373,553

売上原価

 

82,269

80,347

売上総利益

 

302,754

293,206

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

注記7

196,962

178,869

研究開発費

注記8

81,763

82,775

その他の収益

注記9

5,535

782

その他の費用

 

1,727

916

営業利益

 

27,837

31,427

 

 

 

 

金融収益

 

5,350

5,371

金融費用

 

1,652

1,140

税引前中間利益

 

31,535

35,658

 

 

 

 

法人所得税

8,470

11,488

中間利益

 

23,065

24,170

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

21,693

23,129

非支配持分

 

1,372

1,041

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

注記10

76.13

80.64

希薄化後1株当たり中間利益(円)

注記10

 

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

中間利益

 

23,065

24,170

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

868

3,711

小計

 

868

3,711

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

25,980

57,903

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

6

124

小計

 

25,986

57,779

その他の包括利益合計

 

25,118

61,491

中間包括利益

 

2,053

85,661

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

3,394

84,576

非支配持分

 

1,341

1,084

 

(3)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

157,274

164,894

のれん

 

223,038

236,366

無形資産

 

77,781

85,493

その他の金融資産

注記11

58,205

57,674

その他

 

25,935

25,564

繰延税金資産

 

97,277

100,826

非流動資産合計

 

639,512

670,816

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

192,091

174,651

営業債権及びその他の債権

 

195,221

217,208

その他の金融資産

注記11

538

445

その他

 

25,449

26,001

現金及び現金同等物

 

268,608

304,678

流動資産合計

 

681,907

722,983

資産合計

 

1,321,418

1,393,799

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

78,782

78,863

自己株式

 

62,726

33,612

利益剰余金

 

526,088

526,490

その他の資本の構成要素

 

232,931

258,886

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

820,061

875,614

非支配持分

 

24,262

23,361

資本合計

 

844,322

898,975

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

99,814

134,773

その他の金融負債

注記11

35,668

38,548

引当金

 

1,416

1,413

その他

 

12,713

14,915

繰延税金負債

 

645

704

非流動負債合計

 

150,257

190,352

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

83,085

24,632

営業債務及びその他の債務

 

66,321

72,249

その他の金融負債

注記11

14,139

34,250

未払法人所得税

 

5,022

8,718

引当金

 

29,151

31,195

その他

 

129,121

133,428

流動負債合計

 

326,839

304,472

負債合計

 

477,096

494,825

資本及び負債合計

 

1,321,418

1,393,799

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2024年4月1日)

 

44,986

78,863

33,612

526,490

中間利益

 

21,693

その他の包括利益合計

 

868

中間包括利益

 

21,693

868

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

22,963

自己株式の取得

注記13

29,124

自己株式の処分

 

9

9

振替

 

868

868

その他

 

91

所有者との取引額等合計

 

81

29,115

22,095

868

期末残高

(2024年9月30日)

 

44,986

78,782

62,726

526,088

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2024年4月1日)

 

258,855

32

258,886

875,614

23,361

898,975

中間利益

 

21,693

1,372

23,065

その他の包括利益合計

 

25,949

6

25,087

25,087

31

25,118

中間包括利益

 

25,949

6

25,087

3,394

1,341

2,053

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

22,963

531

23,494

自己株式の取得

注記13

29,124

29,124

自己株式の処分

 

18

18

振替

 

868

その他

 

91

91

所有者との取引額等合計

 

868

52,159

440

52,599

期末残高

(2024年9月30日)

 

232,906

26

232,931

820,061

24,262

844,322

 

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2023年4月1日)

 

44,986

78,813

33,638

522,774

中間利益

 

23,129

その他の包括利益合計

 

3,712

中間包括利益

 

23,129

3,712

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

22,952

自己株式の取得

 

13

自己株式の処分

 

50

48

振替

 

3,712

3,712

所有者との取引額等合計

 

50

35

19,240

3,712

期末残高

(2023年9月30日)

 

44,986

78,863

33,603

526,663

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2023年4月1日)

 

186,988

37

187,024

799,959

22,612

822,571

中間利益

 

23,129

1,041

24,170

その他の包括利益合計

 

57,860

124

61,448

61,448

43

61,491

中間包括利益

 

57,860

124

61,448

84,576

1,084

85,661

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

22,952

520

23,472

自己株式の取得

 

13

13

自己株式の処分

 

98

98

振替

 

3,712

所有者との取引額等合計

 

3,712

22,867

520

23,387

期末残高

(2023年9月30日)

 

244,847

87

244,760

861,669

23,176

884,845

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

31,535

35,658

減価償却費及び償却費

 

20,036

19,524

減損損失

 

6

2,342

運転資本の増減額(△は増加)

 

39,633

20,880

利息及び配当金の受取額

 

5,215

4,261

利息の支払額

 

1,198

793

法人所得税の支払額

 

11,077

6,909

法人所得税の還付額

 

1,685

3,035

その他

 

5,689

6,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

881

29,261

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

5,813

9,420

無形資産の取得による支出

 

1,715

2,507

有形固定資産・無形資産の売却による収入

 

9,400

55

共同支配企業に対する投資による支出

 

260

金融資産の取得による支出

 

3,136

4,687

金融資産の売却・償還による収入

 

2,336

565

3カ月超預金の預入による支出

 

2

3カ月超預金の払戻による収入

 

0

0

その他

 

29

62

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

782

15,935

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

24,214

17,101

長期借入金の返済による支出

 

4

10,000

リース負債の返済による支出

 

4,978

4,652

自己株式の取得による支出

 

29,124

13

配当金の支払額

 

22,963

22,952

その他

 

274

463

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

33,129

20,979

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,604

21,754

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

36,070

14,102

現金及び現金同等物の期首残高

 

304,678

267,350

現金及び現金同等物の期末残高

 

268,608

281,452

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社48社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

 

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2024年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

 

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」について、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△13百万円として組替えて表示しています。

 

3.重要性のある会計方針

当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年3月期

負債の流動または非流動の分類を明確化

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年3月期

セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の会計処理の明確化

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

2024年1月1日

2025年3月期

サプライヤー・ファイナンス契約に係る開示の改訂

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

 

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

日本

107,295

36,538

116,017

38,614

アメリカス

137,040

79,386

110,873

68,441

中国

59,715

30,558

63,260

37,831

EMEA

39,516

19,073

37,736

18,636

アジア・ラテンアメリカ

29,451

13,701

27,755

13,055

 報告セグメント計

373,017

179,257

355,641

176,576

その他事業(注1)

12,006

8,289

17,911

13,352

 事業計

385,023

187,546

373,553

189,929

研究開発費(注2)

71,578

74,288

親会社の本社管理費等(注3)

88,131

84,214

要約中間連結損益計算書の営業利益

27,837

31,427

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 研究開発費は、各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当中間連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益73,939百万円(前中間連結会計期間は69,947百万円)を含めています。

 

6.売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各中間連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

日本

105,364

932

999

107,295

アメリカス

136,546

494

137,040

中国

59,580

135

59,715

EMEA

39,516

39,516

アジア・ラテンアメリカ

29,397

53

29,451

 報告セグメント計

370,404

1,614

999

373,017

その他事業(注1)

7,076

4,929

12,006

 合計

370,404

8,690

5,929

385,023

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

日本

114,108

943

966

116,017

アメリカス

110,394

479

110,873

中国

63,256

4

63,260

EMEA

37,736

37,736

アジア・ラテンアメリカ

27,685

70

27,755

 報告セグメント計

353,179

1,496

966

355,641

その他事業(注1)

12,693

5,218

17,911

 合計

353,179

14,189

6,184

373,553

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

 

7.販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益73,939百万円(前中間連結会計期間は69,947百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

 

8.研究開発費

前中間連結会計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用権資産に係る減損損失2,192百万円を研究開発費に計上しています。

 

9.その他の収益

当中間連結会計期間において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード:MORAb-202)に関するBristol Myers Squibb (以下、「BMS社」という。)とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額4,830百万円をその他の収益として計上しています。

 

10.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

各中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

21,693

23,129

期中平均普通株式数(千株)(注1)

284,940

286,800

基本的1株当たり中間利益(円)

76.13

80.64

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

 

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

654

8,317

8,971

差入保証金

3,184

3,184

その他

736

736

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

22,303

18,448

40,751

 合計

22,303

4,574

26,765

53,642

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

230

230

 合計

230

230

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

721

8,775

9,496

差入保証金

3,306

3,306

その他

606

606

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

23,571

15,463

39,033

 合計

23,571

4,633

24,238

52,441

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

349

349

 合計

349

349

 

12.配当

各中間連結会計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,963

(80円)

22,952

(80円)

 

配当基準日が各中間連結会計期間内であるものの、効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

中間配当(1株当たり配当額)

22,583

(80円)

22,963

(80円)

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2024年11月19日です。

 

13. 自己株式

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第40条の定めに基づき、 普通株式6,500,000株、30,000百万円を上限とする自己株式取得に係る事項について決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の全株式を2024年11月29日を予定日として消却することを決議しました。これを受け、当中間連結会計期間において、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式4,752,500株(29,119百万円)の取得を行っています。

なお、2024年10月3日時点で取得した自己株式の累計が普通株式4,917,800株(30,000百万円)に達したため、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しています。

 

14.財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び執行役CFOである庄門充は、2024年11月8日付で当要約中間連結財務諸表を承認しています。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の当社取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第113期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 12.配当」に記載のとおりです。