2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間 における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まり為替が乱高下し、8月には日経平均株価が過去最大の下落幅を記録しました。米国経済は、全体では景気拡大のペースに鈍化がみられ、インフレ抑制の金融引き締め策は経済活動の減速要因になっているものの、個人消費や設備投資の底堅さを背景に堅調に推移しました。中国においては、不況が長引く不動産市場や個人消費の伸び悩み等成長の勢いが弱まり景気は低迷しました。日本経済は、円相場や日経平均株価の乱高下、輸入品を始め全ての物価上昇等、依然として不透明な状況が続く中、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が継続しました。

外航ドライバルク船市況は、昨年末に発生・悪化したスエズ、パナマ運河の状況による喜望峰への迂回から増加したトンマイル、エルニーニョによる南半球の天候の影響(安定した鉄鉱石、石炭の出荷)などにより当中間連結会計期間までのマーケットは昨年より高いレベルで推移してきました。

当社主力船型のスープラマックスにつきましても、中国の住宅市場の落ち込みにより鋼材価格が下落し、国外への輸出にスイッチした量が非常に増えたこと、同国の鉄鋼ミルが低品質の鉄鉱石を求めたことでインド積みの鉄鉱石需要が増えたこと等が堅調なマーケットを支えました。下半期のバルクキャリア市場の展望は、中国政府が力を入れる製造業は好調で住宅不況で失われた鋼材需要をある程度補填する形にはなっていますが、赤字でも操業を止めない鉄鋼ミルが未だ多く鋼材価格がさらに下落、鉄鉱石価格にまで影響を及ぼすリスクが出てきています。大きく鉄鉱石価格が下がれば鉄鉱石全体の荷動きに影響を及ぼし、マーケットを下げる大きな要素となります。また現在は好調な中国の鋼材輸出も各国がアンチダンピングの措置を検討しており、来年も同様の数量が動くかは不透明です。石炭も今年は多雨で水力発電が増えた一方で在庫も積み上がっており、冬場に向けての積み増しの動きも限定的とみられるため、特に太平洋のマーケットの足かせとなりそうです。そして来年の第1四半期はラニーニャの発生が予想されており、その場合南半球の積み地が悪天候で出荷量に悪影響を及ぼすことが想定されます。

 

この結果、営業収益は2,780百万円(対前中間連結会計期間比△648百万円、18.9%減)、営業利益は445百万円(同101百万円、29.6%増)、経常利益は448百万円(同6百万円、1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は367百万円(同56百万円、18.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの穀物輸送や南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前中間連結会計期間に比べ、日本から海外に向かう航路において貨物輸送から短期貸船にシフトし、また、一部の支配船舶の修繕が長引いた結果、2,221百万円(対前中間連結会計期間比△674百万円、23.3%減)となりました。一方、営業利益面は、短期貸船の増加に伴い運航費が減少し、また、前中間連結会計期間において発生した借船が当中間連結会計期間においては発生しなかったため、営業費用全体が減少しました。この結果、638百万円(同101百万円、19.0%増)となりました。

 

・内航海運業

定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、航海数及び輸送量の増加による運賃の増加、また、貸船単価の増加による貸船料の増加により、502百万円(対前中間連結会計期間比12百万円、2.5%増)となりました。営業利益面では、航海数の増加により運航費の増加はあったものの、営業費用の増加分を営業収益の増加が上回り、営業利益は53百万円(同4百万円、9.3%増)となりました。

 

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、一部の物件において一時的に引き下げていた賃料を引き上げた事により、営業収益は、57百万円(対前中間連結会計期間比13百万円、31.2%増)、営業利益は、10百万円(同7百万円、348.1%増)となりました。

 

(注)営業利益は配賦不能営業費用(255百万円)控除前のものです。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、11,778百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより395百万円増加し、固定資産が主に減価償却により435百万円減少したことによるものです。負債は4,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に契約負債の増加などにより164百万円増加し、固定負債が、特別修繕引当金の減少などで389百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益367百万円、剰余金の配当154百万円などにより株主資本の増加212百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、7,558百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動の結果使用した資金48百万円、投資活動の結果使用した資金8百万円、財務活動の結果使用した資金332百万円などを減算した結果、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、2,124百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、48百万円(前中間連結会計期間は649百万円の収入)です。これは、税金等調整前中間純利益445百万円が計上されているうえに、減価償却費408百万円などの非資金費用の調整などがあり、契約負債の増加額156百万円、仕入債務の増加額130万円などの増加項目に、その他の資産の増加額705百万円、特別修繕引当金の減少額209百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、8百万円(前中間連結会計期間比3百万円の支出増)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出12百万円やその他2百万円の収入などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、332百万円(同26百万円の支出減)です。これは、主に長期借入金の返済による支出175百万円や配当金の支払額153百万円などによるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、外航船1隻の売船を計画しております。詳細は3「経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるT.S.Central Shipping Co., Ltd.は、2024年9月27日付で同社所有のばら積運搬船1隻の売買契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。

1.譲渡する相手先:海外の第三者法人

2.譲渡資産:ばら積運搬船「ZEN-NOH GRAIN PEGASUS」(載貨重量54,958トン、船齢14年)

3.譲渡の時期:2024年11月

4.固定資産売却益:約1,881,511千円

 (注)譲渡時期により、固定資産売却益が変動する可能性があります。