第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

売上高

67,573

73,998

売上原価

53,653

58,164

売上総利益

13,920

15,834

販売費及び一般管理費

※１ 5,101

※１ 5,942

営業利益

8,820

9,892

営業外収益

 

 

受取利息

74

62

為替差益

1,480

－

受取配当金

419

481

持分法による投資利益

137

－

その他

129

145

営業外収益合計

2,238

688

営業外費用

 

 

支払利息

558

584

為替差損

－

855

持分法による投資損失

－

6

その他

143

185

営業外費用合計

700

1,630

経常利益

10,357

8,950

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

309

投資有価証券売却益

－

1,592

受取保険金

51

－

特別利益合計

51

1,901

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

6

固定資産撤去損失引当金繰入額

13

20

特別損失合計

14

27

税金等調整前中間純利益

10,395

10,825

法人税等

653

1,240

中間純利益

9,742

9,585

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

75

△44

親会社株主に帰属する中間純利益

9,667

9,629

 
【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

中間純利益

9,742

9,585

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,251

△1,689

繰延ヘッジ損益

3,117

△2,050

為替換算調整勘定

884

2,154

持分法適用会社に対する持分相当額

447

437

その他の包括利益合計

6,699

△1,148

中間包括利益

16,441

8,437

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,400

8,385

非支配株主に係る中間包括利益

41

52

 

（２）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,878

18,239

受取手形、売掛金及び契約資産

12,858

11,609

貯蔵品

5,340

5,194

商品

138

115

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,828

2,576

その他

7,712

7,274

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

46,757

45,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

100,609

99,955

建物及び構築物（純額）

47,784

47,380

土地

41,778

41,861

リース資産（純額）

4,767

2,116

建設仮勘定

10,032

15,702

その他（純額）

494

518

有形固定資産合計

205,463

207,530

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他

3,217

3,601

無形固定資産合計

3,226

3,610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,019

23,944

長期貸付金

397

266

退職給付に係る資産

546

324

繰延税金資産

－

1

その他

10,821

9,116

投資その他の資産合計

37,783

33,651

固定資産合計

246,472

244,792

資産合計

293,228

289,802

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,257

8,698

短期借入金

33,484

22,603

未払費用

518

427

未払法人税等

1,588

1,626

前受金及び契約負債

3,589

3,700

賞与引当金

606

626

株主優待引当金

41

29

固定資産撤去損失引当金

217

－

リース債務

4,147

1,176

その他

2,262

2,893

流動負債合計

55,707

41,778

固定負債

 

 

長期借入金

85,280

89,641

役員退職慰労引当金

70

49

退職給付に係る負債

709

874

特別修繕引当金

4,450

5,240

受入敷金保証金

8,837

8,831

リース債務

790

1,048

繰延税金負債

5,129

3,885

その他

129

1,193

固定負債合計

105,395

110,760

負債合計

161,102

152,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

6,275

6,275

利益剰余金

98,533

104,882

自己株式

△1,909

△1,909

株主資本合計

115,991

122,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,991

7,302

繰延ヘッジ損益

5,139

2,965

為替換算調整勘定

1,948

4,567

その他の包括利益累計額合計

16,078

14,834

非支配株主持分

57

90

純資産合計

132,126

137,263

負債純資産合計

293,228

289,802

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,395

10,825

減価償却費

6,574

7,036

持分法による投資損益（△は益）

△137

6

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△22

222

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

33

165

受取利息及び受取配当金

△493

△543

受取保険金

△51

－

支払利息

558

584

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

－

△309

売上債権の増減額（△は増加）

△531

1,250

棚卸資産の増減額（△は増加）

△627

174

仕入債務の増減額（△は減少）

50

△572

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△1,592

その他

△1,646

1,059

小計

14,104

18,304

利息及び配当金の受取額

560

631

保険金の受取額

51

－

利息の支払額

△558

△583

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,160

△1,252

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,998

17,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△7,057

△6,964

有形及び無形固定資産の売却による収入

－

314

投資有価証券の取得による支出

△406

△130

投資有価証券の売却による収入

－

1,843

関係会社出資金の払込による支出

△1,291

△174

その他

△185

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,939

△5,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,000

△753

長期借入れによる収入

16,315

9,558

長期借入金の返済による支出

△11,476

△15,673

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の処分による収入

0

－

配当金の支払額

△4,012

△3,280

非支配株主への配当金の支払額

△38

△19

リース債務の返済による支出

△288

△3,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,499

△13,759

現金及び現金同等物に係る換算差額

896

105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,456

△1,644

現金及び現金同等物の期首残高

15,521

19,853

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 18,978

※１ 18,210

 

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

役員報酬及び従業員給与

1,735

百万円

1,930

百万円

賞与引当金繰入額

551

 

480

 

退職給付費用

48

 

325

 

役員退職慰労引当金繰入額

11

 

9

 

業務委託費

794

 

1,064

 

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

277

百万円

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

249

百万円

計

277

 

計

249

 

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

17,003

百万円

18,239

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△25

 

△30

 

流動資産「その他」に含まれる有価証券

2,000

 

－

 

現金及び現金同等物

18,978

 

18,210

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

4,021

38

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

 

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,645

25

2023年９月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,280

31

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

 

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,645

25

2024年９月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,128

4,981

6,464

67,573

－

67,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

－

42

45

△45

－

計

56,131

4,981

6,506

67,618

△45

67,573

セグメント利益又は損失（△）

6,943

△43

1,919

8,820

－

8,820

　（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収

　　　　　　益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース

　　　　　　取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,670

5,710

6,618

73,998

－

73,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

－

40

43

△43

－

 計

61,673

5,710

6,657

74,040

△43

73,998

セグメント利益

8,106

225

1,561

9,892

－

9,892

　（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収

　　　　　　益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース

　　　　　　取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「外航海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「内航・近海海運業」に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　　 前中間連結会計期間

 　（自　2023年４月１日

 　　至　2023年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

 　（自　2024年４月１日

 　　至　2024年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

91円37銭

91円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

9,667

9,629

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額（百万円）

9,667

9,629

普通株式の期中平均株式数（千株）

105,804

105,804

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円

（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。