当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み、景気は穏やかな回復となりました。一方、物価高の継続により、原材料、エネルギー価格の上昇、また、円安が再び加速するなど、依然として出口が見えない状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は引続き都心部での再開発事業、郊外においては物流倉庫・工場の建設等に動きがあり、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移しております。しかしながら、原材料高騰による原価上昇などにより採算管理は厳しい状況が続き、選別受注が一層難しい環境になりました。
このような状況の中、当社は原価低減活動に継続的に取り組む一方、受注に繋げる設計織込活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM(3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術)を積極的に活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり行いました。
こうして取り組んでまいりました結果、当中間会計期間は、売上高は32億8千8百万円と前年同期比0.9%の増収となり、損益面では、営業利益は3億4千8百万円と前年同期比45.4%の増益、経常利益は4億3百万円と前年同期比36.7%の増益となりました。
これに、特別損失として固定資産除却損3百万円を計上し、税金費用等1億2千万円を差し引きした結果、当中間純利益は2億7千9百万円と前年同期比21.9%の増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート関連事業)
コンクリート関連事業は、売上高は32億6千7百万円(前年同期比1.0%増収)となり、セグメント利益は3億6千3百万円(前年同期比41.8%増益)となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は22億5千2百万円(前年同期比11.3%増収)となりました。
②工事部門は、売上高は2億5百万円(前年同期比6.8%減収)となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は8億8百万円(前年同期比18.4%減収)となりました
(不動産事業)
不動産事業は、売上高は2千1百万円(前年同期比7.4%減収)となり、セグメント利益は1千万円(前年同期比5.8%増益)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は145億6百万円(前事業年度末に比べ9千万円増加)となりました。流動資産は前事業年度末に比べ6億5千1百万円減少し、85億8千7百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ7億4千2百万円増加して59億1千5百万円になりました。流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少1億9千4百万円、売上債権の減少5億5千7百万円となっております。固定資産の主な増加は、関係会社株式の時価評価による増加6億9千7百万円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は32億3百万円(前事業年度末に比べ3億5千9百万円減少)となりました。流動負債は前事業年度末に比べ5億5千4百万円減少し、21億3千4百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ1億9千5百万円増加し、10億6千8百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少4億5千8百万円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は113億3百万円(前事業年度末に比べ4億4千9百円増加)となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加3億9千9百万円となっております。その結果、自己資本比率は77.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、1億9千4百万円減少(前年同中間会計期間は9千3百万円の減少)し、当中間期末残高は23億9千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、税引前中間純利益3億9千9百万円、減価償却費1億5百万円、売上債権の減少5億5千7百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少5億5百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は3億1千6百万円(前年同中間会計期間は4千9百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、主に有形固定資産の取得による支出1億4千2百万円、投資有価証券の取得による支出9千9百万円等により、資金の減少は2億4千1百万円(前年同中間会計期間は3千7百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、配当金の支払額2億3千6百万円等により、資金の減少は2億6千9百万円(前年同中間会計期間は1億8千万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。