当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられる一方で、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向や中国経済の先行き懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性の高まりにより、市場環境は堅調に推移しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。
このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。
社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、堅調に受注が推移いたしました。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」で採用され開発を始めた取り組みとして、社内で運用するセキュリティ・ネットワーク・ハードウェア・システムサービスの稼働状況をまとめて一画面で可視化し、問題発生時には状況把握をスムーズに行うことのできる統合情報モニタ基盤「ScopNeo（スコップネオ）」を2024年６月にリリースするなど、特定の業種に限らずシステムを運用するお客様が共通して抱える課題を解消するためのソリューションを提供することでDX推進に向けた取り組みを積極的に行っております。従業員に対しては資産形成の一助とすることに加えて企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして2024年７月より従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。また、すでに導入しているフェムテックサービスには「月経プログラム」に続き2024年７月より「更年期プログラム」を追加し、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーション案件などを中心に順調に推移し、前中間連結会計期間に比べ３億70百万円増収の97億68百万円となりました。利益面につきましては、新入社員数の増加により研修費等が増加したことに伴い、営業利益は前中間連結会計期間に比べ17百万円減少の８億91百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間に比べ32百万円減少の９億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ41百万円減少の５億69百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗いたしました。2023年９月にリリースしたホテル・レストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」はお客様の抱える課題への解決策として上手く整合し、すでに100店舗を超えるホテル及びレストランに導入いただいております。これらの結果、自社製品によるソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ２億８百万円増収の25億14百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況が続いていた中堅・中小マーケットにおけるシステム開発案件が復調傾向にあるものの、インボイス制度対応に向けた案件が落ち着きをみせたことで、システムインテグレーションの売上高は前中間連結会計期間に比べ60百万円減収の40億17百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、サーバーなど大型機器の販売増加により、前中間連結会計期間に比べ１億79百万円増収の10億86百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、引き続き当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおります。当社の強みを生かせない領域からの撤退・縮小を進める一方で、強みを生かすことのできる領域、特に官公庁向けシステム開発において売上高が堅調に推移いたしました。その結果、受託開発の売上高は前中間連結会計期間に比べ43百万円増収の21億49百万円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は185億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少いたしました。流動資産は156億６百万円となり、５億円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（２億76百万円）、商品の増加（１億50百万円）、現金及び預金の減少（８億58百万円）であります。固定資産は29億６百万円となり、１億97百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産の減少（２億15百万円）であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は60億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円減少いたしました。流動負債は34億72百万円となり、８億45百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（５億23百万円）、未払法人税等の減少（２億17百万円）、支払手形及び買掛金の減少（68百万円）であります。固定負債は25億97百万円となり、42百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（31百万円）、リース債務の減少（11百万円）であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は124億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（86百万円）、自己株式の減少（34百万円）、資本剰余金の増加（29百万円）であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.8％から67.2％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円減少し、89億78百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億58百万円（前中間連結会計期間は15億90百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（９億14百万円）、減価償却費の計上（１億28百万円）による収入に対して、賞与引当金の減少（５億23百万円）、法人税等の支払（３億53百万円）、売上債権の増加（２億32百万円）、棚卸資産の増加（１億47百万円）の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億27百万円（前中間連結会計期間は１億83百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（１億８百万円）の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億88百万円（前中間連結会計期間は４億84百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（４億73百万円）、リース債務の返済（15百万円）の支出によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。