【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社NTTデータグループ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に日本、海外の2つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.未適用の新基準

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(2024年4月9日)

 2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による影響については検討中です。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。

本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

また、製品及びサービスの類型については、「11.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

 

(日本)

主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(海外)

主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

 

 

 

(3) 報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

要約中間
連結財務諸表
計上額
(注3)

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

804,770

1,266,621

2,071,391

6,123

2,077,514

998

2,078,513

セグメント間の
内部売上高等

18,077

6,277

24,354

33,133

57,488

57,488

822,847

1,272,899

2,095,746

39,256

2,135,002

56,489

2,078,513

営業利益
又は損失(△)

79,985

34,189

114,174

2,805

116,980

4,892

121,872

 

 

 

 

 

金融収益

11,886

 

 

 

 

 

金融費用

37,871

 

 

 

 

 

持分法による
投資損益

343

 

 

 

 

 

税引前中間
利益

95,543

 

(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2 営業利益又は損失(△)の調整額4,892百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。

3 営業利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

要約中間
連結財務諸表
計上額
(注3)

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

870,221

1,363,790

2,234,011

6,554

2,240,566

467

2,240,099

セグメント間の
内部売上高等

16,407

7,430

23,837

38,941

62,778

62,778

886,628

1,371,220

2,257,848

45,496

2,303,344

63,245

2,240,099

営業利益
又は損失(△)

85,988

47,503

133,492

3,978

137,470

11,541

149,011

 

 

 

 

 

金融収益

17,621

 

 

 

 

 

金融費用

56,934

 

 

 

 

 

持分法による
投資損益

127

 

 

 

 

 

税引前中間
利益

109,825

 

(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2 営業利益又は損失(△)の調整額11,541百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。

3 営業利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

7.企業結合等

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

持株会社体制への移行について

 

当社は2023年6月20日開催の定時株主総会において承認された当社の国内事業に係る吸収分割契約(以下、「本吸収分割契約」)に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行し、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを、100%子会社である株式会社NTTデータ国内事業準備会社(以下、「国内事業分割準備会社」又は「承継会社」)に承継致しました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社NTTデータグループ」に、国内事業分割準備会社は「株式会社NTTデータ」に、それぞれ変更致しました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業及びその事業内容

イ)吸収分割会社

名称:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

事業内容:コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等

 

ロ)吸収分割承継会社

名称:株式会社NTTデータ国内事業準備会社

事業内容:当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等

 

②企業結合日

2023年7月1日

 

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、2022年11月1日に設立された当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

④分割会社に係る割り当ての内容

国内事業分割準備会社は、本吸収分割の対価として、国内事業分割準備会社の普通株式999株を当社に割り当てます。

 

⑤承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継いたします。

 

⑥結合企業後の名称

イ)吸収分割会社

名称:株式会社NTTデータグループ

(2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから商号変更)

 

ロ)吸収分割承継会社

名称:株式会社NTTデータ

(2023年7月1日付で株式会社NTTデータ国内事業準備会社から商号変更)

 

 

⑦本持株会社化の目的及び効果

グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。

本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

 

(2)実施した会計処理の概要

持株会社化は、共通支配下の企業又は事業がかかる企業結合(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものでない企業結合)に該当します。当社は共通支配下の取引について、帳簿価額に基づき会計処理しています。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

重要なものはありません。

 

8. 売却目的で保有する資産

 

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の重要な残高はありません。

 

9.社債

    変動した社債は、次のとおりです。

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    償還

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

第27回国内無担保普通社債

2013年6月14日

25,000

0.90

2023年6月20日

 

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    該当事項はありません。

 

10.配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

① 前中間連結会計期間

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

16,129

利益剰余金

11.5

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

② 当中間連結会計期間

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

16,129

利益剰余金

11.5

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるものは、次のとおりです。

① 前中間連結会計期間

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

16,129

利益剰余金

11.5

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

   当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

 

② 当中間連結会計期間

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

17,531

利益剰余金

12.5

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

   当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

 

11.売上高

 

2024年4月からの新たなグローバル運営体制に伴い、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から、「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」への区分変更を実施しております。

 

(1) 財及びサービスの内容

コンサルティング

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。

成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

 

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。

受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。

企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

 

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

 

 

メンテナンス・サポート

メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

※1 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービ

※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービ

※3 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービ

 

通信端末機器販売等及びその他のサービス

通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含まれます。

通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。

保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。

その他のサービスは、主にマネージドサービスと建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスが含まれます。

マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サービス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。

 

データセンター

データセンタービジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、又は、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。

 

 

 

(2) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IFRS第16号に基づくリース収益は以下の表の売上高に含めています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

海外

コンサルティング

18,262

226,655

122

245,039

統合ITソリューション

251,277

90,744

140

342,161

システム・ソフトウェア開発

187,713

157,311

375

345,399

メンテナンス・サポート

305,563

179,668

5,728

490,959

通信端末機器販売等及び
その他のサービス

41,955

487,910

756

530,620

データセンター

124,334

124,334

合計

804,770

1,266,621

7,121

2,078,513

 

(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2 当中間連結会計期間より、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」に区分変更を実施しております。

3 前中間連結会計年度の売上高の分解情報については、区分変更後の数値を遡及適用しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

海外

コンサルティング

25,290

256,912

282,203

統合ITソリューション

247,400

93,985

341,385

システム・ソフトウェア開発

225,967

162,143

522

388,632

メンテナンス・サポート

324,356

217,399

5,566

547,321

通信端末機器販売等及び
その他のサービス

47,208

448,116

495,324

データセンター

185,234

185,234

合計

870,221

1,363,790

6,088

2,240,099

 

(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2 当中間連結会計期間より、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」に区分変更を実施しております。

 

 

12. 1株当たり中間利益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益は、次に示す当社株主に帰属する中間利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

当社株主に帰属する中間利益(百万円)

53,022

57,793

普通株主に帰属しない金額(百万円)

1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

53,022

57,793

発行済普通株式数(株)

1,402,500,000

1,402,500,000

自己株式の影響(株)

508,118

413,332

期中平均普通株式数(株)

1,401,992,318

1,402,043,059

 

(注)業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間末496,900株、当中間連結会計期間末402,100株)。

 

 

13.金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

 

レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末時点で発生したものとして認識しています。

 

(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

2024年3月31日

当中間連結会計期間末

2024年9月30日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

1,555,390

1,581,538

1,683,684

1,698,906

社債(1年以内償還予定分を含む)

100

99

100

100

 

 

(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

合計

レベル1

レベル2

レベル3

その他の金融資産:

 

 

 

 

株式等

98,209

80,526

17,683

デリバティブ金融資産

26,586

26,586

合計

124,795

80,526

26,586

17,683

その他の金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

533

533

合計

533

533

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

合計

レベル1

レベル2

レベル3

その他の金融資産:

 

 

 

 

株式等

42,304

24,822

17,482

デリバティブ金融資産

22,002

22,002

合計

64,306

24,822

22,002

17,482

その他の金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

6,830

6,830

合計

6,830

6,830

 

 

 重要なレベル間の振替はありません。

 また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

 

(3) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

 

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

 

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

 

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

 

「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

 

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

 

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

 

14.偶発債務

重要なものはありません。

 

15.後発事象

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第37期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月6日の取締役会決議において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額                    17,531百万円

 (2) 1株当たりの金額                      12.5円

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2024年12月2日