当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
(売上高・利益の状況)
第2四半期連結会計期間
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前第2四半期 連結会計期間 (2023年7月1日から2023年9月30日まで) |
当第2四半期 連結会計期間 (2024年7月1日から2024年9月30日まで) |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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売上高 |
554億93百万円 |
597億61百万円 |
42億67百万円 |
107.7% |
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製品売上高 |
435億14百万円 |
457億51百万円 |
22億36百万円 |
105.1% |
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商品売上高 |
119億78百万円 |
140億9百万円 |
20億30百万円 |
117.0% |
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営業利益 |
40億00百万円 |
42億81百万円 |
2億81百万円 |
107.0% |
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経常利益 |
39億93百万円 |
42億75百万円 |
2億81百万円 |
107.1% |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
28億77百万円 |
28億85百万円 |
7百万円 |
100.3% |
中間連結会計期間
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前中間連結会計期間 (2023年4月1日から2023年9月30日まで) |
当中間連結会計期間 (2024年4月1日から2024年9月30日まで) |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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売上高 |
1,087億26百万円 |
1,148億92百万円 |
61億66百万円 |
105.7% |
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製品売上高 |
854億82百万円 |
876億31百万円 |
21億49百万円 |
102.5% |
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商品売上高 |
232億44百万円 |
272億61百万円 |
40億17百万円 |
117.3% |
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営業利益 |
69億81百万円 |
64億72百万円 |
△5億9百万円 |
92.7% |
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経常利益 |
72億35百万円 |
65億20百万円 |
△7億15百万円 |
90.1% |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
51億22百万円 |
43億37百万円 |
△7億84百万円 |
84.7% |
売上高及び製品売上数量
・第2四半期連結会計期間
製品売上高は価格改定効果の一部反映もあり前年同期比105.1%となりました。また、製品売上数量は前年同期比103.0%と順調に推移しております。
・中間連結会計期間
売上高はほぼ計画通りとなり、過去最高を更新いたしました。製品価格改定効果が一部反映したほか、商品売上高はアペックスのM&A効果もあり順調に推移しております。また、製品売上数量は前年同期比で102.4%となり、うちエコ製品(エコトレー、エコAPET、エコOPET)については108.2%と引き続き堅調に推移しております。
経常利益増減の主な要因
・第2四半期連結会計期間
価格改定効果の一部反映もあり、前年同期比で増益に転じております。
・中間連結会計期間
経常利益は計画通りの65億20百万円、前年同期比では7億15百万円の減益となりました。主な減少要因は、原料価格の上昇影響がマイナス10億円、物流費の増加がマイナス6億円、エフピコフェアの開催時期の変更による経費増加がマイナス3億10百万円となりました。一方、増加要因として、価格改定効果が一部反映したこともあり販売活動がプラス11億20百万円となりました。
(営業活動の状況)
原材料価格の高騰が続く中、プラスチック使用量を削減した製品の開発を強化し、シリーズ展開を進めております。軽量化に伴う原価低減により、お客様の仕入れ価格上昇を抑制する提案を行うとともに、収益の維持を図る戦略製品と位置付け、拡販を進めております。
特に、従来の非発泡容器と比較して約60%(本体のみ)の軽量化を実現した大型寿司容器は、2024年4~9月の販売数量が前年同期比163.5%(非発泡容器含む)と大きく伸長いたしました。また、汎用惣菜容器においても、自動蓋閉め機に対応する強度を確保した上で、従来製品と比較して平均10.3%の軽量化を実現した新製品の開発に成功し、80型220アイテムを順次上市してまいります。
(生産部門の状況)
自動化については、中部第一工場及び関西工場で無人搬送車やアームロボットを導入することで、省人化、省力化の実現とともに、就労環境の改善を図っております。また、サプライチェーン・マネジメント(SCM)の精度向上によって需要に応じた現地生産を更に推進しております。製品の生産・供給体制を中部エリアを境に東西を分割することで、茨城・広島間の製品移動を前年同期比で約48%削減(2024年4~9月)しております。
(物流部門の状況)
物流の「2024年問題」については、物流部門だけではなく生産・販売などグループ全体で対応に取り組んでおります。関西ハブセンターの稼働等により、拘束時間13時間超のトラック台数が0台になったほか、ソーターや専用パレットの活用、入出荷場所の集約により、荷待ちや積込み時間2時間超のトラック台数も減少しております。
(海外事業の状況)
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア)については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システム・生産管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、競争力の向上と利益の最大化を実現してまいります。
(循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み)
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。6ヶ所のスーパーマーケットから始まった回収拠点は2024年9月末時点で11,000拠点を超え、拡大を続けております。2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組み、2024年4~9月のエコ製品の売上構成比は51%(枚数ベース)となりました。
近年では、環境意識の高まりを背景に、スーパーマーケット自身が環境目標を設定し主体的に取り組む動きが見られ、お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の輪が広がっております。この「ストアtoストア」の推進に向けた協働は、下表(※1)の通り相次いで開始されており、2024年9月現在で2,200店舗を超えております。その結果として、トレー及びPETボトルの回収量が増加するとともに、CO2削減に貢献するエコ製品の販売が拡大しております。
(※1)「ストアtoストア」推進に向けた協働
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年月 |
会社名(本社所在地) |
社数・店舗数 |
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2022年11月 |
株式会社中国シジシー(広島市安佐南区) |
15社 249店舗 |
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2023年10月 |
株式会社エブリイ(広島県福山市) |
45店舗 |
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11月 |
株式会社九州シジシー(福岡市博多区) |
23社 647店舗 |
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2024年3月 |
株式会社東北シジシー(岩手県紫波郡矢巾町) |
11社 327店舗 |
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6月 |
株式会社関西シジシー(大阪市中央区) |
23社 333店舗 |
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7月 |
株式会社リテールパートナーズ(山口県防府市) 株式会社ヤオコー(埼玉県川越市) |
3社 274店舗 189店舗 |
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8月 |
株式会社オークワ(和歌山県和歌山市) |
152店舗 |
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9月 |
株式会社アオキスーパー(名古屋市中村区) 小田急商事株式会社(川崎市麻生区) |
51店舗 28店舗 |
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を「中・長期環境計画 FPEA2.0」として定め、TCFD提言に基づき公表しております。
当該計画においては、エコ製品のCO2削減貢献量について、当社グループの事業活動におけるCO2排出量とバランスさせる(オフセットする)目標を定めており、この度その目標を1年前倒して2024年3月期に達成いたしました。(※2)
これは、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入に伴うエコトレーのCO2削減量が2024年3月期に30%から34.2%に拡大したこと、エコPET原料使用量の増加によるエコPET製品のCO2削減量が2024年3月期に30%から33.9%に拡大したこと、及びエコ製品の販売が好調であったことによるものです。
また、2024年3月に関西地区の太陽光発電設備が稼働したことにより、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年7月1日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が37%に上昇いたしました。
引き続き、CO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進し、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に取り組んでまいります。
(※2)エコ製品によるCO2削減への貢献

(c) 各種リサイクル手法の研究開発
当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社(本社:東京都中央区、以下 「DIC」)と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。これらの研究は従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を当社製品へ再生する水平リサイクルを目指すものであり、溶解分離リサイクルについてはDIC四日市工場において2024年11月に稼働を開始いたします。これにより、エコトレーの販売数量が来期から約30%増加する見込みです。
(ESG・SDGsへの取り組み)
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年3月時点で12.6%となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めることで、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定されております。今後もグループとして「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。
ESGの評価については、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄へ継続して選定されております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて78億94百万円減少し、2,906億86百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少54億37百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことなどによる受取手形及び売掛金の減少41億15百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて97億15百万円減少し、1,430億20百万円となりました。主な増減は、返済などによる借入金(短期借入金及び長期借入金)の減少58億11百万円、未払消費税等の減少などによる流動負債のその他の減少23億97百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億21百万円増加し、1,476億66百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加43億37百万円及び剰余金の配当による減少28億69百万円であります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を1株当たり21円50銭と決定いたしました。期末配当金は1株当たり35円50銭、年間配当金は1株当たり57円を予定しております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より58億30百万円減少しましたが、連結子会社の決算期変更に伴う増加3億93百万円があり、182億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、116億37百万円(前年同期は140億21百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益64億72百万円、減価償却費74億47百万円、売上債権の減少43億5百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億75百万円、法人税等の支払額24億73百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、82億5百万円(前年同期は69億12百万円の資金支出)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出77億67百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、92億62百万円(前年同期は71億62百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出78億11百万円、配当金の支払額28億67百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
連結業績予想については、2024年4月30日の「2024年3月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。価格改定が反映することで、下期として過去最高の業績を見込んでおります。
2024年4月30日には、世界初の超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシートの開発に成功したことを発表し、現在、設備の設計は最終段階に進んでおります。引き続き多方面から問い合わせをいただいており、食品容器をはじめ多くの可能性を持つ高機能素材として、今後も継続して用途開発を進めてまいります。
(用語説明)
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エコトレー |
:スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器(1992年販売開始) |
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エコAPET |
:スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(2012年販売開始) 耐熱温度+60℃ |
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エコOPET |
:エコAPETと同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器(2016年販売開始) 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器(従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器)と同等の耐熱性を実現 耐熱温度+80℃ |
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ストアtoストア |
:お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル |
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溶解分離リサイクル |
:マテリアルリサイクルにより生産された黒色ポリスチレンペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生ポリスチレン原料を生産する手法 DICが開発した世界初の技術 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。